残念だ。 新卒大学生が長期間にわたる就職活動を強いられている問題について、ようやく日本経済団体連合会が打ち出した対応策は、遅きに失したうえに、実を伴わない内容にとどまってしまった。 これは数年前から深刻化が指摘されていた問題だ。 にもかかわらず、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)が12日の定例記者会見で打ち出した対策は、会社説明会などの「広報活動」の開始日だけを、これまでより2ヵ月遅い「大学3年の12月1日」に変更するという内容だ。拘束力のない倫理憲章に書き込むと言うのだから、加盟企業の限られている経団連企業でさえ遵守するのかどうか疑問符が付く。 さらに言えば、会社説明会より早い「大学3年の6月」から広く行われている「インターンシップ」(就業体験)の募集・実施の見直しの詳細は未定だ。さらに「選考活動」(試験・面接)そのものの開始時期(大学4年の4月)には手を付けないと結論付けてしまった。
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