センター入試の日に新聞の社説に入試改革の提言が載せられている。 毎日新聞の社説子はこう書いている。 「少子化や規制緩和の大学増設なので大学の学生獲得競争が次第に強まり、科目を減らしたり独自学力試験をしないなど、試験を安易にする傾向が現れた。 時間をかけ多角的に審査するはずのAO(アドミッション・オフィス)入試や従来の推薦入試も形骸化が指摘される。4割以上が学力検査をくぐらず入学するまでになっている。 一方で大学生の深刻な学力低下が報告される。6割の大学が高校レベルの補習をするなど基礎学力の補完をしている。そうしないととても専門教育ができないという。基本的な教養の欠落も指摘されている。」 ご指摘の通りである。 そのことに私たち大学人も深く苦しんでいる。たぶん、日本でいちばんそのことに苦しんでいるのは、「基礎的な学力」のない学生たちと現場で向き合っている私たちである。 そのわれわれに向かって論
文部科学省は22日、13年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語数も4割増とする。 高校の改訂案では英語で教える標準的な単語数が1300語から1800語に増加。同様に増える中学とあわせて3千語となる。中高で2400語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。 改訂案は「授業は英語で」を初めてうたった。長年の批判を踏まえ「使える英語」の習得を目指すという。(12月22日朝日新聞) 水村美苗さんの『日本語が亡びるとき』を読んで、「英語の言語的一元支配」が「現地語文化」をどのように滅ぼすことになるのかについて暗い予測をしているときに、こういう記事を読まされると、ほんとうに気が滅入る。 すでに現在の日本の高校生の英語学力は壊滅的なレベルにある。 それは「文法、訳読中心の授業のせいで、オー
師走である。 ほんとうにばたばた西へ東へ走っている。 風邪はようやく癒えた。 週末と来週にかけて最後の「死のロード」があり、はたしてちゃんとおつとめできるかしらと懸念していたのであるが、とりあえず治ってよかった。 土曜日、合気道の稽古をお休みして東京へ。 まずは苅谷剛彦さんと『中央公論』のための対談。仕切りは『大学ランキング』の小林さんと中央公論の井之上くん。 苅谷さんとお会いするのははじめてである。 苅谷さんはこの秋からオックスフォードの先生になられたので、イギリス住まいである。 今回は東大での集中講義のために一時帰国しているところを時間を作っていただいた。 話題はもちろん教育問題。 苅谷さんの『階層化日本と教育危機』は過去十年のあいだに読んだ本の中で、もっともインパクトのある書物の一つであった。 「インパクトがある」というのは内容が驚嘆すべきだったというだけではなく、その驚嘆すべきコン
ノーベル賞の物理と化学あわせて受賞者が4人出たことは慶賀すべきことであるが、いずれも20年30年前の業績についてのものであることの重大性を指摘する人が多い。 中村桂子さん(JT生命誌研究館館長)もその一人である。 今の日本の研究体制であれば、20年後30年後にノーベル賞を受賞するような研究は出てこないだろうと中村さんは言っている。 「現在、ちょっと変わった新しいことを考える雰囲気がない。大学が法人化され、競争的資金と言われ、すぐに成果の出ることばかりに追われ、自由度がなくなっている。会議と書類づくりの毎日はいつか軌道修正されると思っているが。」(毎日新聞10月26日) 役人が研究をコントロールしようとすれば、必ずそうなる。 役人が教育研究活動に容喙すれば、教育研究の質は不可避的に下がる。 私の大学では「シラバスに成績評価基準を明記していない教師がいる」という理由で先般助成金が削られた。 シ
インターネットに初めてアクセスした年齢が「就学前が34・4%」というデータは結構驚きの数字で、0歳から2歳までが7・5%というのもエッと思ってしまうのは、私が40歳をすぎてからインターネットにアクセスしたからだろう。すでに、1998年生まれは、小学校4・5年生になっている。生まれた時からインターネットがあった世代がこれからどんどん成長することになる。「子どもたちが危ない」というのは、すでに私が子ども時代が言われてきたことで、東京オリンピックで白黒テレビが普及すると故大宅壮一氏は「一億総白痴化」と評したし、『少年マンガ週刊誌』が相次いで創刊されブームを呼ぶと「低劣なマンガから子どもを守れ」という声が高まった。この頃から、子どもはいつだって大人の文化圏が立ち入ったことのない領域に一歩も二歩も先んじて分け入ってしまうのであった。 私は「ゲーム脳」などまったくナンセンスなキワモノだと思っているが、
私は、この『どこどこ日記』をほぼ毎日更新し発信している。原稿を書いて一度読み直し、また長く書いてしまった時や微妙なテーマに触れる時には、複数のスタッフに読んでもらってからupする。基本的にテーマは自分で選んでいるが、大きな事件が起きたりすれば、そのことを書く場合も多い。私は、20年ほど週刊誌・月刊誌を中心として「教育・若者」をテーマとして記事を書いてきた。その際には、ベテランの編集者とも共同作業したことも数多くあり、メディア=公共空間で言論により表現する際の注意すべきことや、必要な手続き、またルールを書きながら身につけていった。ブログで相当量の情報発信をしている今も、その経験は生かされていると思う。かつて、編集者に企画を提案したり、逆にテーマをもらって書いていた時期に比べると、ゴーサインを出した瞬間にネット上にupされる速報性と、世界中どこからでも見ることが出来るアクセスの良さは「活字」で
学校裏サイトとは、小学校・中学校・高校に通う生徒達が、学校の公式サイトとは別に同じ学校に通う生徒間での交流や情報交換を目的に立ち上げた非公式なサイトのことを指します。 しかし昨今では根拠のない誹謗・中傷、氏名・住所・電話番号などの個人情報の流布が問題で問題になることがあります。 問題がある表記・不適切な書込み等を発見された場合には書き込みが行われている旨を、書き込みが行われているサイトのサーバ管理者に通報し、被害を最小限に押さえるように協力し合いましょう。当サイトからのリンクの閉鎖も致しますので発見された場合には、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。 [参考サイト] 警視庁情報セキュリティ広場:誹謗・中傷・個人情報の流布
本サイトは、令和4年7月1日から発展的に解消された教員免許更新制について情報提供を行うアーカイブページです。 ※令和4年5月11日「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、令和4年7月1日から教員免許更新制は発展的に解消されました。 平成19年6月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年4月1日から教員免許更新制が導入されました。 令和4年5月の改正教育職員免許法の成立により、令和4年7月1日から教員免許更新制は発展的に解消されました。 令和4年6月30日までに授与された教員免許状の令和4年7月1日以降の取扱いについては、資料「令和4年7月1日以降の教員免許状の扱いについて」(PDF:634KB)を御覧ください。 なお、令和4年2月25日付け「令和4年度における免許状更新講習の開設予定調査結果を踏まえた教員免許更新制に係る留意事項について(通知)」
リクルートの出している「RT」という冊子の取材が来て、「高校の先生に言いたいこと」を訊かれる。 中高の現場の先生には基本的に「がんばってね」というエールを送ることにしている。 現場の教師の士気を低下させることで、子どもたちの学力や道徳心が向上するということはありえないからである。 現場の教師のみなさんには、できるかぎり機嫌良くお仕事をしていただきたいと私は願っている。 人間は機嫌良く仕事をしているひとのそばにいると、自分も機嫌良く何かをしたくなるからである。 だから、学校の先生がすることは畢竟すればひとつだけでよい。 それは「心身がアクティヴであることは、気持ちがいい」ということを自分自身を素材にして子どもたちに伝えることである。 「気持ちよさ」は知識や技能を持っているので「まことに便利だ」という仕方で表現してもよいし、推論や想像で思考が暴走するのは「ぞくぞくする」という仕方で表現してもよ
【特命助手サイトーの前説】 以前、別の場所で広田先生にインタビューしたときに、こんなことをおっしゃっていました。「(文部科学省から)教育基本法改正の答申が出たのは2003年3月ですけど、基本的には1984年にできた臨時教育審議会で前提になっていた国家像がずっとそのまま続いていると言ってよいと思います」 この話を伺って、助手サイトーは驚きました。84年といえばバブル前夜。当時のイケイケでジャパン・アズ・ナンバーワンを目指す国家像を現在までずっと引きずっていたなんて知りませんでしたから。 さて、今回の記事タイトルは「時代遅れの改正教育基本法」です。具体的に、新しい教育基本法のどこが「時代遅れ」なのか? 教育基本法改正に反対するのは「守旧派」「抵抗勢力」なのか? これは以前いただいたコメントにもあった「まず教育のヴィジョンが必要」「どうすれば時代遅れではなくなるのか?」にもかかわる話です。単に反
政治 「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係2007年6月19日 【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の1人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」(扶桑社)の監修者と同じ研究グループに属していたことが18日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏(民主)への答弁。 文科省は1999年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金(科研費)を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は2000年4月から現職に就いている
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