橋下元大阪市長と職員のメール 「敗訴後の非公開不当」弁護士が提訴 | 毎日新聞
橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書（2018年12月25日付）のコピー＝大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選（12年12月）の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実
退勤後のメールも「業務時間」 過労死、企業側に賠償命令 東京地裁：朝日新聞デジタル
2015年に長時間労働で過労死した服飾雑貨メーカーの男性（当時40）の遺族が起こした訴訟で、東京地裁が28日、会社側に約1100万円の損害賠償を命じる判決を出した。退勤後でも、メールの送信やパソコンのファイル更新の時刻が確認できれば、業務時間と判断できるという遺族側の主張を認めた。 記者会見した遺族らによると、男性は「エスジー・コーポレーション」（東京）に勤め、15年11月に致死性不整脈で亡くなった。直前2～6カ月の平均時間外労働が80時間超だったとして17年8月に労災認定された。遺族は18年8月、会社側に約7200万円の損害賠償を求め提訴した。 会社側は、男性が会社を出た後のメールやリモート作業は業務時間に当たらないと主張した。だが、判決はタイムカードがないなど、業務時間が適切に管理されていなかったと指摘。原告側が提出したメール送信やファイル更新のログに基づき、労災による認定よりも月平均
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