政府は、アニメや映画などを違法にコピーした動画を紹介する「リーチサイト」を排除するため、著作権法の見直しを検討する方針を固めた。 リーチサイトの取り締まり基準を設け、悪質な運営業者の摘発のほか、サイトの強制閉鎖や検索エンジンの表示停止を行いやすくする考えだ。政府の知的財産戦略本部が、8日に開かれる委員会でこうした方針を示す。 リーチサイトの運営業者は、違法動画の販売や配信を行っているわけではなく、多くは広告収入を主な収益源としている。動画を紹介するだけなので違法性が曖昧だ。だが、違法動画の大半は、リーチサイトを経由して視聴されているとの調査結果もあり、対応を検討することにした。 具体的には「営利目的で大量の違法コピーにリンクを張っている」「警告しても違法コピーの紹介をやめない」などの条件を定め、悪質と判断されればサイトを取り締まれるようにする。
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