「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」（現時点では仮称。多分、正式名称もそのまま。）の発足総会が明日（９日）、行われる。天秤のところに届いたお誘い紙によれば、そういうことだ。 発起人代表に中山信弘先生を据え、角川HDの角川会長、自民党参議院の世耕議員、スクエニの和田社長とそうそうたる方々を発起人にしており、事務局には西村・あさひ法律事務所ということだから多分事務局長は岩倉先生が立たれるのだろう。メンバー構成を見れば、ネット法を提唱した「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」の流れを引き継いでいることは明かである。 「協議会」に参加される方は沢山いるだろうと思う*1。天秤の知人も多くいるかもしれない。 事実、天秤自身、入ることにやぶさかではなかった。そもそも「国際的な制度間競争に打ち勝つ」という趣旨は結構なことであり、「趣旨に賛同する方は参加されたい」ということだから、こちらの姿勢も柔軟に

ガンズ・アンド・ローゼズの未発表曲をネットで流したヤツがFBIに逮捕された、とバラエティジャパンが報じている。もちろん理由は著作権法違反である。米国の著作権法なので複製権で対処しているかもしれないし、日本法だったら公表権違反なのだが、いずれにせよ著作権である。 そう聞いて、また著作権法か！といきり立つあなた、ちょいと矛先を納めてほしい。 確かに法的には著作権法違反だから罪に問われるのだが、そう言わなくても、ばらしたコイツはちょっと問題である。コイツがしたことは、推理小説をワクワクしながら読み進める子供にオチをばらすようなものである。無粋極まりないことなのだ。 法律違反だ、というのは法的形式である。問題は、この無粋な行為であり、それを法的に問題にできるように公表権だの、複製権だのというやつがあるわけだ。 ただ、問題は、本当に裁きたいもののために過不足無くその罪が規定されているかどうかである。

詳しくは文化庁から議事録が公開されると思うのでそちらをご覧頂くとして、予告通り本日（27日）、コミケについて語ってきた。 天秤の主張の基本ラインは、＜コミケは産業基盤の一部でもある/コミケでの二次創作は著作権フリーだけの素材では成立し得ない/二次創作はその維持のために開放されるべきである/昨今の知財意識の高まりから二次創作者の萎縮効果を防ぐには「阿吽の呼吸」だけでなく何らかのルール定立が要る/ただしルールのあり方は著作権法改正よりは契約法や権利者の事前メッセージなど二次的でソフトな手法がよい＞ということで相変わらず一貫している*1。 ここで、里中満智子大先生*2から、「コミケと言ってもきちんと『創作』する人は少数で、後は愛情のあまりのパロディ。コミケが全てきちんと『創作』する人の場であるかのように言うのはミスリード。あくまで前者を認めたから権利者はコミケ観を変えたのであって、後者の話はまた

で、今日はブログまたはじめますよ〜ってな宣言が目的なのだが、なんといっても気になったのはダビ10延期というニュースである。 この件に関して、両陣営のどちらかを批判する気は僕にはない。それは僕のカラーではない。ただ一つだけ嘆息せざるを得ないのは、また複製権が一人歩きしているなぁという思いに尽きる。 法政の白田准教授の労作のおかげか、プロならば当然承知しているはずの著作権法の歴史的経緯論*1からすれば素人の戯言なのだが、ここであえて著作者のために著作権はあるのだと考えてみる。すると、経済関係の仕事をしてきた身としては、消費者がコンテンツを消費する（利用する、視聴する）ことによる対価を創造者は受けるべきで、そのための制度として著作権法を考えてしまう。 著作権法があくまでオフラインのアナログメディアを前提にしている限り、利用、視聴の状況を捕捉することはできないので、次善の策としてメディアの複製を利

さて、関係事業者から金を集めて、合意ができているコンテンツには利用量に応じた分配をせよ、その代わり二次創作は開放しろ、というアイデアを根幹においたこの提案なのですが、ここにはいろいろなツッコミどころがあります。そこを予め解説しておこうと思います。 まず第一点ですが、そもそも「調整金徴収」というスキームを提案すること自体、産業政策という観点からは、かなり決断のいるところでした。つまり、ミクロ経済の基本に従い、価格と生産量の調整を市場で行わせるというのは、現行産業政策のドグマであるわけで、それに反しようというわけですから。 しかし、電力やその他のように、財の性質によっては例外もあり得るわけです。では、デジタルコンテンツの場合はどのような例外なのか。 デジタル環境下ではコンテンツ財の複製制御はほぼ効かないというのは僕のある種の結論でした。すると、あらゆるコンテンツは、デジタル環境はもとより、アナ

さて、昨日書いた結論について、なぜこういうことになったかを簡単に説明します。 本制度の目的意識は四点です。 第一点は、ネット上であれ、利用に応じた収益をコンテンツ製作者に配分する仕組みが要るということです。とはいえ、すでに“結論めいたこと#2”でも説明したとおり、Pay-Per-Useはまともに機能しません。Pay-Per-Useを徹底させるべく違反利用を公的負担で摘発することも考えたのですが、コストが積み上がっていくだけに終わるのがほぼ見えたので、これは従来の自説を撤回しました。そこで、許諾行為と収益行為のバーターをするという著作権法の考えに縛られることなく、消費者から無理がない形で無理がない程度のお金を集めるという考え方に立ち戻って、集中課金方式を採用しました。登録が任意であるということで、直接権利を制限するようなやり方を迂回できるため、国際条約との整合性をとりやすいという副次的効果も

ブログ更新をさぼって約二ヶ月弱。何をやっていたかというと、本を書いてました。４月２０日、「テレビ進化論」*1、講談社現代新書から発売です。 それはさておき、「結論めいたこと」は、昨年の１１月ごろ、これまで言っていた「二階建て」をもう一度ゼロベースから考え直すための思考実験を公開しようと思って始めたことでした。その結論は、１月のシンポジウムで公開することにして、そこまでで積み上げ式で説明しようと思ったのですが・・・。間に合わなかったわけですね。 だから、積み上げ式、止めました。 このブログでは、今日から三日連続で、「結論めいたこと#結論」を書いて、自説の説明はとりあえずおしまい。そこで“とりあえず、前進”の幕を引きます。 では、幕引きの第一回です。 *1:いまさら「××進化論」はないだろう、って言われることは百も承知。ただ、世の中、「ベタ」が大自他と言うことも、また境の持論。 どうせシンポジ

諸事あって、予定より遅れての第二回分アップです。歯を食いしばって前に行こうと思います。 さて、１ヶ月と半分ほど前の第一回は、経済学的合理性原則に基づいて議論を組み立てていった結果、権利法だけを整備し、その上の権利処理は当事者の合意に任せることを政府は志向したということを説明しました。最後に僕が記したことは、供給側と需要側のそれぞれの事情が、この考え方と矛盾を来している、ということでした。 そこから再スタートします。週一ペースくらいでアップしていきます。 ＃２　海賊版 わかりやすいところからということで、需要側の事情からこの考え方を批判してみたいと思います。 適正な著作権上の処理をしないで流通しているコンテンツを、総称して海賊版といいます。最近ではもっと丁寧な表現で、不正コピーとか、もっともっと正確に無許諾複製、ともいいますな。著作権法上こうした海賊版はその存在が保護されません。ここらへんは

あけおめデス。今年は、試しにいろんな人に出す年賀メールを止めてみました。どうでしょうかね。 昨年は、コミケで一年が終わりました。中にはこのブログを読んで来て頂いた方もいて*1、嬉しい限りです。 印象的なお客さんに、2001年段階の基本理論を手に取って頂き、「ちょっと内容が古いですね」と言われた方がいます（買って頂きましたが）。そりゃ2001年段階だからね。とはいいつつ、そこから先の議論をきちんとしていないというのは問題なんだよな。 一般に、役人が展開する論理は古いです。それは、確立した理論体系から引っ張ってきたり、或いは国内外を問わず論客の議論を持ち出して尻馬に乗っかったりするからですが、哀しいかな、どんな論客でも組織内ではせいぜい中間管理職という状況が生み出す組織人の限界だと僕は思っています。現場感覚のビビッドさよりも、論者の権威性を重視する上司に出会ってしまえばやむをえません。そして、