▲外交文書の日本語と英訳に微妙な相違が…(外務省サイトより、アゴラ編集部) 昨年12月28日に発表された慰安婦問題に関する日韓合意について、日本のメディアが伝えず、ほとんどの国民が気付いていないことがあります。それは、今回の合意と岸田外務大臣と安部総理の談話を受けて、世界中のメディアが一斉に「日本政府が、第二次大戦中に20万人のアジア人女性を性奴隷として強制連行し、人権を蹂躙した事実を認め、韓国政府に10億円を支払うことに合意した」と報じていることです。 合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は12月29日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。 「我々、アメリカ合衆国が何度も言っているように、第2次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性