2015年1月28日の記事の改訂版。全国の原発が止まっている原因は、ここで引用した「田中私案」という私文書だけで、法的根拠はありません。「原子力規制委員会が保安規定を認可しないと運転できない」という解釈も誤りです（肩書きは当時）。 北海道の大停電について「泊原発を動かすべきだ」という主張に対して「原子力規制委員会の安全審査が終わるまで動かせない」という反論があるが、これは誤りである。泊原発の定期検査は終わっており、最後の使用前検査に合格すれば運転できる。新規制基準への適合性の審査は定期検査とは別に行われるもので、再稼動の条件ではない。 再稼動を止めているのは、2013年3月19日の「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針」（私案）と題された日付も公印もないメモである。これは規制委員会の田中俊一委員長が個人的に書いたまま、正式の委員会決定に至らなかったものと思われるが、この「田中私案」

少子高齢化が進む日本では本来なら働き手が減ってくるため、企業はより高い給与/賃金を良質な従業員を提供しなくてはいけない、というのが教科書的な流れかと思います。 ところが2016年の賃上げ率は定昇を含めて2％そこそこ。ベア実施企業は14年、15年に比べてガクッと落ちてしまいました。確かに春闘を行っている時期に急速な円高になっていたこともあり、企業側の危機感、経営側にすり寄る組合の遠慮もあったかとは思います。 企業のコスト意識はより厳しいものとなっていますが、それでも働き手がついてくるのはなぜでしょうか？ 正社員のポジションは死守、これがまずは大前提でしょうか。一家の大黒柱として会社でどれだけ怒鳴られても、冷たくあしらわれても関連会社に出向になっても辞めるのは辞表を出すだけ。しかし、それをすると二度と正社員の社員証は得られないかもしれないという懸念がついて回ります。いわゆる転用が効かない従業員

今月初旬、居酒屋大手ワタミの決算発表がありました。2014年に起きた様々な問題から歩を進め、少しずつ客足が戻ってきています。しかし、決算発表と同時に出された説明会資料を読み込むと、どうやら本格的な復活を遂げるための重要な視点が欠落しているようです。 決算状況と今期の戦略 こうした状況を踏まえ、2016年度の事業戦略と打ち出しているのが、コスト構造の変革と既存店の業態変換です。国内外食事業の85％を占める総合居酒屋を「ダイニングレストラン」「専門居酒屋」「食堂・カフェ」そして、「低価格居酒屋」の４つの業態へと振り分け、ニーズの多様性に応えようとしています。しかし、こうしたニーズ別にブランドを持つことには大きな落とし穴が潜んでいます。 複数ブランド展開に潜む２つのリスク １つめは、チェーン展開で拡大とともに事業成果を左右する「共通コスト」。今や5万店をゆうに超えるコンビニエンスストアがチェーン

人気演芸番組『笑点』で50年にわたって出演を続けた桂歌丸師匠の出演ラスト回が5月22日に放送され、平均27.1％という高視聴率をたたき出しました。同時に、注目されていた新司会者は大喜利メンバーの中から春風亭昇太師匠が就任すると発表されました。これで4月の歌丸師匠の勇退表明以来、いろいろな名前が取り沙汰されてきた“国民的関心事”も一段落することになりました。 それにしても、大方の予想を裏切った昇太師匠の司会者就任には、私も驚きました。しかし、マーケターの視点で冷静に考えてみると、今回の人選はとてもよい判断であったと評価できます。以下、その理由を説明してまいります。 ありえなかった「外部招聘」 近年のマーケティング活動は、顧客との関係性を重視するようになっています。その理由は、既存顧客の維持コストが、新規顧客の獲得コストよりも圧倒的に安いからです。一般には「5対1の法則」といって、既存顧客の

政治President Barack Obama, flanked by Japanese Prime Minister Shinzo Abe, delivers a speech as the atomic bomb dome is seen in the background. REUTERS/Carlos Barria 「オバマ大統領・広島訪問」を単独で理解する愚 オバマ大統領による被ばく者の方々との面談は、素晴らしい歴史的な人道上の成果でした。 しかし、オバマ大統領の広島訪問に関するマスメディアにおける論評は「オバマ演説の字面」、「核廃絶の意義」、「謝罪の有無」というような表面的もしくは情緒的なものばかりでした。 そうではなく、今回のオバマ大統領の広島訪問は、日米関係と対中国外交について踏み込んだ内容を伴うものだということを認識すべきです。 外交活動は一連のプロセスを踏まえて行われ

ドーナッツのクリスピークリーム、食べたことがある人も多いかもしれません。6,7年前、新宿のサザンテラスの前を通りかかった際、長蛇の行列に「たかがドーナッツになぜ？」と思いました。その後、何度か食べる機会もあったのですが、日常的に食べるものではないし、一人当たりのドーナッツ消費量が世界で一番のカナダから来た者にとってドーナッツ屋の行列はお祭り騒ぎの一環なのかなという気がしました。 ハワイにあるエッグ アンド シングス。朝食にフルーツ盛りだくさんのパンケーキなどで著名な店でハワイにあるどの店舗でも1-2時間待ちというケースが多く、ちょっと遅めの朝に行くと朝食ではなくて昼食になってしまう、ぐらいの感覚です。この店も日本に進出した際、大変な話題になったのですが、私はあれの何処がうまいのか分からなくて味覚音痴かと自分を責めてみたりしたのですが、自分で作るパンケーキのほうがやはり旨いと思います。 パン

伊勢志摩サミットで安倍首相は、「エネルギー・食料・素材など商品価格がリーマン・ショック前後での下落幅である55％と同じ」で「リーマン級の経済危機再燃を警戒する」と次のような図で説明したが、各国首脳は首をかしげた。 たしかに2008年にも原油価格は暴落したが、それは「危機の前兆」ではなく、金融危機の結果である。安倍首相は知らないのかもしれないが、サブプライムローン危機は2007年夏のパリバ事件から始まり、アメリカの大手投資銀行ベア・スターンズは2008年5月に経営が破綻し、ニューヨーク連銀に救済された。それが図のピークと一致している。 これによって金融危機が表面化し、投機資金が引いた結果、商品価格が暴落したのだ。それより規模の大きいリーマンが救済されなかったため世界的な金融危機に発展したが、今の原油暴落の原因は新興国の需要の減少やOPECの生産過剰などの需給要因で、金融危機の結果でも前兆でも

今週のメルマガの前半部の紹介です。 なんだか最近、左翼の元気がありません。なんだかんだ言われつつも安倍政権の支持率は独走状態な一方、民進党のそれは結党前より低下気味です。くわえて筆者が（ネタ的に）愛してやまない社民党も、解党した上での合流を民進党に打診するほどの落ちぶれっぷりです。たぶん党が消滅する前に寄合に入れて欲しいということなんでしょう（結局断られたそうですが）。 というわけで今回は“左翼”の面々について、いろいろと因縁のある筆者の視点からまとめてみたいと思います。なぜ、彼らは元気がないのか。そして、なぜあれだけ不人気だった旧・民主党は、それでもブラックホールのごとく弱小政党を惹きつけるのか。“左翼”なるものの構図を理解すれば、そのメカニズムがはっきり見えてくるはずです。 誰が“左翼”を必要としてきたのか リベラルや左翼と聞くと、お金の無い人や社会的な弱者が熱心に支持しているとイメー

先週の記事についてコメントがあったので、少し補足しておく。安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。 官僚の人事は各官庁が決めて人事院が承認するのが当然と考えられていたが、これはおかしい。国家公務員法では「任命権は、内閣、各大臣に属するものとする」と定めている。もちろん何万人もいる職員を閣僚が任命できないので、人事を官僚に委任することはできるが、本来は政治任用なのだ。 戦前の政党政治の時代には、幹部人事は政治任用で、政権交代のたびに各官庁の幹部が大幅に入れ替わった。これは政治主導になる反面、縁故採用が横行して腐敗の原因ともなった。戦後改革でGHQは日本の官僚制度を民主化するため、職階制を導入した。これは幹部を政治任用にして公務員を職能ごとに採用し、その成績によって昇進させ

デフレの正体 2010年に藻谷浩介さんが「デフレの正体」という本を出版され反響を呼びました。 この本で藻谷さんは、日本経済の問題点はデフレなのではなく、もっと構造的なものであると主張されています。それを一言で言えば、人口の減少が本格化したことによって、内需の規模の縮小が経済の頭打ち現象をもたらしているということです。デフレとはあくまでも金融面での現象ですが、今の日本経済が陥っている状況はそんな簡単なものではなく、根の深いものです。それ故小手先の金融政策によって解決が図られるようなものではなく。人口減少という事態に即した適切な対策が取られないと、この先日本経済が再び上向くことはないであろうということです。一般的に言う人口オーナスですね。 藻谷さんは当時から主流に成り始めたリフレ派の批判を浴びました。今、日銀は、いわゆる「黒田バズーガ」から、マイナス金利に至るまで、このリフレ政策を続けています

豪州の次期潜水艦建造の入札で日本が落選し、豪州を拠点とする我々は胸を撫で下ろしている。我々は、豪州政府が国内製造にこだわりだしたころから反対に転じていた。日本政府は下記の事項を本当に認識しているのだろうか？ 1.豪州は製造業に向かない国である 潜水艦の建造は主に南オーストラリア州のアデレードで行われる予定だという。アデレードといえば、かつてあの三菱自動車の工場があったが、大赤字を抱えたあげく、2008年に閉鎖している。三菱のみならず、フォード、GM、そしてトヨタも2017年までに現地生産から撤退する方針を明らかにしている。Toyota Motor Corporation Australiaの安田政秀社長が出した声明が印象的だった。 「われわれは事業変革のためにできる限りのことを行ったが、現実にはわれわれがコントロールできない要素があまりに多く、オーストラリアでの自動車生産は割に合わない」（

もしある日、あなたの家に区役所の人が来て、こう言ったらどうするだろうか。 区役所「建築基準法が改正されて、断層の上に家を建ててはいけないことになりました。あなたの家の地下に12万年前に動いた断層があるらしいので、家を取り壊します」 あなた「私の家を建てた20年前には、建築基準法にもとづく建築確認をもらって建てたんですよ」 区役所「法律が変わって、昔建てた家にもさかのぼって適用することになったんです」 あなた「それは法律の第何条に書いてあるんですか？」 区役所「書いてありません。有識者会合で決まったんです」 あなた「その有識者会合の決めたことに区役所は従えと法律に書いてあるんですか？」 区役所「書いてありません。区役所がそう決めたんです」 これはSF小説ではない。原子力規制委員会が27日に受け取った、北陸電力志賀原発について「原子炉建屋直下を通る断層が活断層と解釈するのが合理的」という報告を

月刊誌『文藝春秋』5月号の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」は、三井物産と住友商事の合併の可能性を報じました。数年前まで我が世の春を謳歌していた大手商社ですが、急激な資源安が収益を圧迫しています。業界ツートップの三菱商事と三井物産は3月下旬、相次いで業績見通しの下方修正を発表し、2016年3月期は両社とも発足以来初の赤字に転落する見通しです。（三菱が1500億円、物産が700億円の赤字見通し ）。住商は2015年3月期で731億円の赤字に転落。総合商社「冬の時代」の到来を受け、再編の観測記事が出たわけです。 東西冷戦後の世界共通市場化、グローバリゼーションのなかで資源をがぶ飲みする中国が出現しました。商社は、エネルギーや鉱物資源などの「山元」にこぞって投資し、自社の持つ販路を活用し、高値で売り続けるというモデルを確立したのですが、中国経済の変調とともに一気に裏目に出た格好です。 資源に

日本電産の永守重信代表取締役社長は、間違えなく日本の名経営者の1人ですが、インタビュー記事で「永守３大経営手法」というユニークな経営手法を語っています。井戸掘り経営、家計簿経営、千切り経営の3つです。 井戸掘り経営というのは、ビジネスを井戸掘りに例えたもの。井戸を掘れば水は出てくるが、次々と新しい井戸を掘ってくみ上げ続けないと、新しい水は手に入らない。経営も同じで、改革・改善のためのアイデアを常に出し続ける。現状に満足することなく、貪欲に新しいことに挑戦を繰り返すという姿勢が大事だということです。 2つ目の家計簿経営とは、収入に見合った生活をすること。主婦がやっている家計のやりくりと同じです。景気が悪くなって実入りが減ったらそれに見合った生活をする。そして子供の教育やマイホームのような将来への投資はしっかり対応する。会社経営も経費を収入の範囲内に収め、投資にも目を配ることが大切だということ

三菱自動車がまたやってくれた。今度は燃費の偽装だという。三菱自動車といえば、2000年、2004年と組織的なリコール隠しが発覚したばかりか、2002年には走行中のトレーラーの車輪が脱輪し、母子3人を死傷させた事件が衝撃的だった。 私を含め、もう三菱自動車は要らないと思う方も多いと思うが、同時になぜ三菱グループの一角をなす大企業があからさまな不祥事を防止できないか不思議であろう。相川哲郎社長は記者会見で「全社員にコンプライアンス意識を徹底することの難しさを考えている」と発言したが、そんなことは全ての企業に共通の課題だ。普段から「統制、統制」と重箱の隅をつつきながら、あっさりと不正を許すのはなぜか。その答えは、企業文化（コーポレートカルチャー）に起因する構造的問題だと私は考える。 このニュースに触れた時、三菱グループの海外法人で現地社員として働いた経験がある友人から聞いたエピソードが脳裏に蘇っ

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ

日韓で領土問題となっている竹島。その北西わずか90Kmに韓国領鬱陵（ウルルン）島「旧日本領旧竹島」がある。日本海に浮かぶ直径10km・人口1万人弱のこの島で、韓国が着々と進めている「世界初」のプロジェクトがある。日本のマスコミはまだ報じていないから、この記事はスクープといってもいい。 今、世界は「離島型マイクログリッド」の商用化にしのぎを削っている。世界の無数の島々に太陽電池・蓄電池・電気自動車を組み合わせたシステムを作って電力を供給する、というのがそのビジネスモデルだ。 離島は本土と分断されているので、大きな発電所から送電線を引っ張ってくることがでない。だから電気を使うには、島に小さなディーゼル発電所を作って小さなネットワークを作るしか無い。しかし、コストは割高だ。燃料を陸から船でわざわざ運んでこなければならないし、専門の運転員を配置しなければいけない。 太陽電池を置いて無人で運転すれば

日本人は自然や伝統的な町並みを大切にし、その美しさ、清らかさの維持、保存を心がける。洗練された美意識を持ち、それが町並みや衣食住の文化に表れている－－。 これが知識層を中心にした多くの日本人の自己評価であり、そこには誇らしい気持ちがある。 だが、古美術や日本の伝統芸能を研究する米国の東洋文化研究者、アレックス・カー氏は「日本人は景観を大切にしない」と一蹴する。カー氏は日本に長く在住、京都の民家を舞台にした滞在型宿泊施設まで運営する日本通だ。その経験に基づき「ニッポン景観論」（集英社新書）を著しており、指摘は具体的で痛烈だ。 以下は、カー氏へのＮＢオンラインでの清野由美氏のインタビュー（12月4日）から抜粋した。 たとえば、京都の三十三間堂の前には電線が張り巡らされ、大きな看板が我が物顔に立てられている。日本人の多くは「これほど汚れた、場違いなものが日本の素晴らしい文化遺産である三十三間堂の

ローカルな話で申し訳ないのですが、このところ「ニトリモール枚方」のオープン告知広告のCMがしょちゅうテレビに流れてきています。ニトリのモール型ショッピングセンターとしては国内４カ所目で自社最大の施設ですが、なにか今のニトリの勢いを象徴しているようです。 ニトリについては、大塚家具のお家騒動があった際に、このブログで、2001年を境に大塚家具がニトリとの成長力で差をつけられ、売上高の格差がどんどん広がっていったことを取りあげました。 「大塚家具」お家騒動劇場は、ビジネス変革がいかに大変かをみせてくれている 大塚家具は高級家具のたんなる小売業、ニトリは製造から物流まで踏み込んだ小売業、結局はビジネスモデルの違いが、ビジネスの成否を分け、大塚家具は業績低迷する一方で、ニトリは成長し続けてきました。 そのニトリですが、2014年度に変調を起こし、既存店売上高が前年同期割れを起こしていましたが、20

2012年に80円台だったドル円相場はある時を境に急に円安に転換し、15年6月には125円台をつける円安を演じました。この間、一般に言われるのは日銀の13年4月の「異次元の緩和」や14年10月の「サプライズ緩和」効果であります。日銀の役目はインフレ率や労働市場であって為替は財務省の仕事とされますが、一般には中央銀行の政策が為替に影響しやすいと考えられます。 では、この日銀の緩和効果が本当に円安に導くものであったのか、もう一度考えてみたいと思います。 まず、ドル円の長期チャートを見ると77円台をつけた円高修正の動きが出始めたのは12年9月であります。ここから円は一気に安くなり始めます。その第一弾の動きが一旦収束するのが13年5月で102円台をつけた時点でした。 その頃からドル円相場は一進一退を繰り返します。踊り場相場ともいえました。94円から104円程度の比較的狭いレンジ相場が14年7月まで