給与が増えないもう一つの理由
少子高齢化が進む日本では本来なら働き手が減ってくるため、企業はより高い給与/賃金を良質な従業員を提供しなくてはいけない、というのが教科書的な流れかと思います。 ところが2016年の賃上げ率は定昇を含めて2％そこそこ。ベア実施企業は14年、15年に比べてガクッと落ちてしまいました。確かに春闘を行っている時期に急速な円高になっていたこともあり、企業側の危機感、経営側にすり寄る組合の遠慮もあったかとは思います。 企業のコスト意識はより厳しいものとなっていますが、それでも働き手がついてくるのはなぜでしょうか？ 正社員のポジションは死守、これがまずは大前提でしょうか。一家の大黒柱として会社でどれだけ怒鳴られても、冷たくあしらわれても関連会社に出向になっても辞めるのは辞表を出すだけ。しかし、それをすると二度と正社員の社員証は得られないかもしれないという懸念がついて回ります。いわゆる転用が効かない従業員
増税の代わりに社会保障費削減断行で「シルバー民主主義」に切り込め
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権は消費税率の10％への引き上げを先送りしました。その根拠として世界経済の先行き不安があげられていますが、それが東京オリンピックに近づけば改善するという保証はありません。2年半後という時期は、次の参議院選挙後という政治的な都合にもとづいています。 OECDによれば、日本の財政赤字の大部分は、景気循環ではなく構造的な要因にもとづいています。それは主に高齢化で社会保障給付費が増える一方
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