日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのか
魅力的であれば、お客が代わりに発信してくれる。逆に魅力が足りない場合、どんなに観光地が発信しても、観光客が持続的に来ることはない。そのことを理解するべきです。 当たり前の「やるべきこと」をやろう 先走って情報発信を始める前に、訪れた外国人観光客に満足してもらうには、まずは地域の可能性を探り、どういった観光資源をいかに整備し、どういう観光地開発をするかを決めるのが先決です。 やるべきことはたくさんあります。泊まる場所の確保、文化財ならば多言語対応、自然体験コースづくり、カフェや夜のバーなど飲食店の整備、それに交通手段の確保、各観光資源の連携。わかりやすい道路表記や、お昼のレストラン、文化体験、案内所などなど、整備しなくてはいけないことは山ほどあります。 個別の整備もぬかりないようにしなくてはいけません。例えば、多言語対応は完璧を期すべきです。英語であれば、英語圏のネイテイブが書かなくてはいけ
日本の観光地を台無しにする｢看板公害｣の実情
「観光公害」以前にあったもう1つの「公害」 前回記事で、京都と世界での観光公害の話題を記しました。実は日本の観光地には、外国人観光客増加がもたらす「観光公害」以前に、もう1つの公害が長いこと存在しています。そしてそれは、残念ながら多くの日本人の目には映っていないようです。 それが「看板公害」です。 観光公害がニュースなどで取り上げられるときは、キャパシティーを超えた混雑や、違法民泊の問題がクローズアップされがちです。しかし名所や町にあふれている看板も、観光や文化に間違いなくダメージを与えています。 試しに観光名所を訪ねてみましょう。 近くに行くと、街角に「何々寺はこちら」、駐車場には「入り口はこちら」、門には「重要文化財」、参道には「順路はこちら」、路地には「トイレはあちら」の看板が。中に入れば、その玄関に「土足厳禁」「禁煙」「火気厳禁」。廊下と座敷前、庭の前には「撮影禁止」。美術品には「
IR(統合リゾート)とは､どんな施設なのか
カジノを含む統合リゾート（IR）の実現に向けた動きが本格化してきました。6月18日には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）が衆議院で審議入りしたのです。 IRを実現するためには、現在は刑法で禁じられているカジノの運営を厳格な条件の下で許可し、カジノの利益を日本の成長戦略や社会の課題解決に最大限役立てる仕組み作りが不可欠です。ＩＲ推進法の成立は、この仕組み作りの第一歩です。本年の通常国会の会期末は6月22日であり、時間が限られていたことから、法案は成立こそしませんでした。しかし、IR推進法案は継続審議の扱いとなり、秋の臨時国会において優先的に議論されることになります。 一方、24日に政府が閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」（改訂2014）にもIR実現のための議論を進める旨が記載されました。同じ24日には安倍首相がメディアのインタビューに対し、次の臨時国会でIR
インド仏教を率いる日本人僧侶の破天荒人生
仏教発祥の地インドには、日本の人口にも匹敵する約1億人の仏教徒がいるとされる。最高指導者として、この膨大な数の信徒を率いているのが日本人僧侶の佐々井秀嶺（ささい・しゅうれい）氏だ。佐々井氏は、自殺未遂3回、暗殺未遂3回と破天荒を地でゆく前代未聞の存在である。今年6月、日本に一時帰国した佐々井氏に、これまでの人生、哲学、そして使命について話を聞いた。 現在、国民の80％超がヒンズー教を信仰するインド。仏教発祥の地でありながら仏教徒はマイノリティに過ぎず、存在感は薄かった。しかし、ひとりの日本人がインド仏教を変えた。1967年、33歳の時にインドに渡った僧侶・佐々井秀嶺氏は、ヒンズー教のカースト差別に苦しむ人々を仏教に改宗させ、宗教的な抑圧から解放する人権運動に従事。同時に、少数派である仏教徒の人権擁護にも取り組み、仏教の再興を志してきた。 全インドの仏教徒の代表に抜擢 長年にわたるこれらの活
心が強い人が持つ｢他人に反応しない｣技術
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地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
リアルな地方創生は､補助金に頼らない
前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ
5年後､トヨタ最大の敵はグーグルになる
最近、メディアで「自動運転車」についての報道を見かける方も多いのではないだろうか。 運転が苦手でも自由に好きなところに行けるようになったり、飲酒運転による事故が減る可能性があるなど、メディアでは期待とともに取り上げられている。これまでは自動車産業とは無縁だったインターネット広告企業であるグーグルが、自動運転車の開発に乗り出すといった話題も増えている。 グーグルだけではない。新興の電気自動車メーカーであるテスラ・モーターズも、自動運転に積極的に取り組んでいる。 今後、自動運転車は、夢の乗り物として多くの人に受け入れられていくのであろうか。その中で、これまで世界の自動車産業で競争優位を確立してきた日本の自動車メーカーは、どうなってしまうのであろうか。これまでの自動車産業の覇者・トヨタはどのように打って出るのか。 気になる動きを見せるグーグル グーグルは巨大なデータセンターを運営し、スマートフォ
日本人は自分たちのルーツを知る必要がある
世界はグローバル化したと盛んにいわれていますが、日本人の海外留学先の大半は、いまだに欧米諸国が占めています。 それにもかかわらず、欧米人の絶対的な価値観を理解できずに留学先に行く日本人がなんと多いことでしょうか。留学先から帰国後も彼らの価値観を理解できていない日本人がなんと多いことでしょうか。 日本人は、歴史教育を軽視しすぎている キリスト教圏に住む人々の価値観に限らず、イスラム教国でも、仏教国でも、その国々の人々がなぜそのように考えるのかといった背景を知ることが重要であるのに、そういったことには目を向けないまま、日本に帰ってくる人々が多いのは残念でなりません。 日本人が歴史や宗教に疎いのは、学校教育における歴史教育の軽視に問題の一端があると、私は考えています。おまけに、歴史と宗教は密接にかかわっているのにもかかわらず、歴史と宗教を切り離して教えているのですから、今の学校教育は間違っていま
ネトウヨは､卒業することを知らない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがある。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客との対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏との異色対談。 集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅：やまもとさんは、どうして「２ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと：えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか？ 湯浅：だめ？（笑） やまもと：いや、いいですよ。（笑）。あれはね、もともと西村（西村博之氏）が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時
マネージャーは､イノベーターになれない
「良いアイデアを得る秘訣は、たくさんのアイデアを得ることだ」。こう述べたのはノーベル賞を2度受賞した科学者、ライナス・ポーリングである。イノベーターの共通点を一つ挙げるとしたら、アイデアを集めるのが好き、ということだ。エジソンは、一生の間に、3500冊を超えるノートにアイデアを書いていたという。 イノベーションは企業の規模を問わず必要なものだが、特にベンチャー企業の場合には不可欠だ。なぜならば、イノベーションを実現しない限り、事業を成長させ拡大できないまま、瞬く間に消えてしまうからだ。 発見力と実行力は違う イノベーションに関連して、ハーバード･ビジネス･スクールのクレイトン・クリステンセン教授の著書「イノベーションのDNA」の中に、次のような記述がある。 まず自分自身に問いかけて欲しい。自分は画期的なアイデアを生み出すのが得意だろうか？ 社員の創造性とイノベーション能力を高める方法を知っ
なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？
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日本の観光業は｢生産性向上｣最高の教科書だ