実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤＝４月１６日 　原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。 　遠隔操作ロボットをめぐっては、１９９９年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として３０億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など４社は２００１年に計６台のロボッ

県内下水処理場の汚泥焼却灰から、放射性セシウムが検出されたことを受け、湘南地域の自治体担当者に不安が広がっている。国内有数の海水浴場を抱えているため「早急に処理施設での測定基準を示すよう県や国に申し入れたい」とするなど、汚泥や放流水の扱いについて基準を示すよう求めている。各自治体とも、７月の海開きを前に対応に追われそうだ。 「調査といってもどうやっていいのか分からない。そもそも基準や方法が決まっていない。早く不安を拭いたいのだが」。辻堂西海岸など２カ所に処理施設を保有する藤沢市の担当者は、対応策を打ち出せずに気をもんでいる。 年間４１０万人の海水浴客が訪れるビーチを抱えているだけに、根拠のない不安の広がりは何としても避けたいところだ。 由比ケ浜、材木座、腰越と三つの海水浴場がある鎌倉市も２施設を保有。担当者は不安を隠さない。 「今後、海水から全く不検出では済まないかもしれない」とし

2020-08-18 14:12 あぁ、中国高速鉄道も「新幹線のように気軽に利用できれば良かったのに」＝中国報道 １週間に２回から４回ほど高速鉄道を利用しているという上海在住の中国人ネットユーザーは、ネットコミュニティで中国高速鉄道は「利用するのが不便すぎる」と不満を吐露し・・・・

クボタの益本康男社長 　農業機械大手クボタの益本康男社長は１３日、朝日新聞のインタビューに応じ、欧州や中国の農機大手などを対象に、数千億円規模の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行う考えを示した。「我々の強みは水田用の農機だが、事業拡大には畑作用の強化が必要。２０１１年中に結論を出したい」と述べた。介護事業への参入を検討していることも明らかにした。 　益本社長は「イタリアやドイツの農業機械メーカーを調べている。技術のある中国の地場メーカーにも関心をもっている。円高で買収のチャンスだ」と話した。畑作中心の南米やアフリカ、ロシアでの農機販売も目指すという。 　また、全都道府県に計８５２店ある直営の農機販売店の活用を表明。２〜３年後をめどに、つながりの深い農家の高齢者の入浴やトイレの補助などを手がけたい考えだ。食事の配達や介護用具の販売も検討している。（石山英明）

「政治的に安定した共産党ベトナム」の死角・北西部Hmong族の暴動とその報道 中国にいながら横目でベトナムを見る今日この頃。「チャイナ＋１」の筆頭候補と見られることも多いベトナムですが、その理由の一つは「政治的安定」です。 「民主的ではないのを差し引けば、間違ってはいないかなあ」とも思いますが、その「死角」の一つが少数民族問題です。中国情報があふれている一方で、ベトナム情報はなかなか日本に入ってこず。日本人にとっての中越「情報格差」について、日々考えさせられることが多いと感じていました。 というわけで、BBC VietnameseがHmong族の暴動について大きく、かなり詳細に取り上げていましたので、かなりはしょった形とはなりましたが、まとめてみました（以下、複数記事の内容をまとめて要約）。 ＊AのピンがMuong Nhe－ベトナム北西部にある同地は北に中国、西にラオス国境という位置 ＊当

4月26日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは、住宅購入制限や株式市場の低迷が続く中、急速に進行するインフレの防衛策として中国人消費者が金購入に走っていると報じた。写真は北京の貴金属販売店。 2011年4月26日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは、住宅購入制限や株式市場の低迷が続く中、急速に進行するインフレの防衛策として中国人消費者が金購入に走っていると報じた。30日付で新華社通信サイトの新華網が伝えた。 【その他の写真】 中国の3月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比5．4％増と2年8カ月ぶりに高い水準を示した。一方、高騰する不動産価格抑制のため、多くの地方政府が2軒目の住宅購入制限などの政策を導入している。また、株式市場も低迷が続いている。 こうした状況の中、中国人消費者は自己防衛のため、貴金属、中でも金に注目し始めている。2010年の金のアクセサリーの購入量が約400トン

質より量！？中国18億ムー耕地を守る「耕地取引」がもたらすものは？ 南粤之湛江新农村 / llee_wu 中国において食糧生産は非常に大事とされていて、そのために耕地面積の18億ムー（＝約1.2億ヘクタール）堅持は国家目標とされてきております。しかし、その数は達成されているとしても「その中身はどうよ？」というのが１月6日付南方日報紙の記事。数合わせのゲームの中で、実際の食糧生産に結び付く耕地がきちんと維持されているのか、この「耕地取引」とも言うべき実態について、まずは記事の抄訳・要約をご覧ください。 ｢占补平衡｣（耕地の占有はその補填を持ってバランスをとるという意）政策は1ムーの耕地を潰したら、その分1ムーの耕地を新たに造成しなければならないということであるが、これが中国の耕地確保に大きな脅威となっている（過去記事「中国7億人の農民が怯える「新農村建設」＝中国各地で農民暴動が頻発する背景と

指桑罵槐（？）のベトナム論（その１：ベトナム国会と民主化の動き編） 今回は久々にベトナムの話題をとりあげます。以前の記事「中国がベトナムから学ぶこと＝ベトナム共産党大会報道を読む」ともすこしかぶりますが、「中国から見たベトナム」という視点です。今回ご紹介するのは鳳凰週刊2011年第11期号の特集「ベトナム共産党の革新＝コントロール可能な民主」です。 ＊ホーチミン市人民評議会庁舎。写真はPhuket Observerより。 ＊当記事はブログ｢北京で考えたこと」の許可を得て転載したものです。 何と22ページにわたる長編特集ですが、1月に行われたベトナム共産党第11回大会を題材に、ベトナムの政治指導者の変遷とその背景などを詳細に紹介しています。特に「コントロール可能な民主―ボトムライン上でのベトナム党外民主実験」と題して、共産主義国家における民主化という、中国にとっても敏感なテーマを扱っています

2020-08-19 22:12 中国の半導体企業を大きく飛躍させたのは、日本人の存在だった＝中国メディア 中国のポータルサイトに、これまで伸び悩んできた中国の半導体業界のなかで急速に進化し始めた企業の背景に、百戦錬磨の日本人幹部の存在があるとする記事が掲載された。（・・・・

「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 　前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 　いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 　西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 　聞き