食品大手の明治（東京）は６日、製造、販売する缶入り粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム入り）から、最大で１キロ・グラムあたり３０・８ベクレルの放射性セシウムを自社検査で検出したことを明らかにした。 放射性セシウムを検出したのは埼玉工場（埼玉県春日部市）で生産した賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。同社は製造過程で東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性セシウムが混入したとみており、賞味期限が１２年１０月の約４０万缶を無償交換する。

環境やSDGsへの取り組みを企業や学生に直接PRできる大規模環境展示会

国際協力銀行が２日発表した国内製造業の海外事業展開に関する調査によると、今後３年で海外事業を「強化・拡大する」と答えた企業は全体の８７・２％にのぼり、１９８９年の調査開始以来、最高となった。 一方で、国内事業を「強化・拡大する」と回答した割合は２５・９％と過去最低を更新した。歴史的な円高や国内市場の低迷が、企業の海外志向を強めているようだ。 海外への投資意欲が強い業界は、化学（９２・１％）や自動車（９１・６％）などで、事業展開先で有望な国としては中国、インドにタイ、ベトナムが続いた。 国内事業については、全体の６２％が「現状維持」と回答した。だが、東日本大震災で工場などが被災した「化学」や「電機・電子」の業種では、国内事業を「強化・拡大」すると答えた企業の割合が大きく減った。 調査は、海外に現地法人を３社以上もつ企業９７７社を対象に実施し、６０３社から回答があった。

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国論を二分する大騒ぎとなっている日本の「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）参加問題。日本の参加表明を受けて、突然参加へと動き出した台湾では、与野党ともにTPP参加に積極的な姿勢を示している。 Taipei Night View - 23 / Kabacchi 2011年11月29日付ボイスオブアメリカ中国語版、28日付台湾中央通訊社、23日付台湾聯合新聞網を主に参照した。 ■ECFAとTPP 2011年11月27日、台湾の馬英九総統は、第27回世界華商経貿会議に出席、TPP参加への意欲をアピールした。 馬英九総統は「かつて台湾は孤島のようだった」と振り返り、自らが推進役となって中国本土と締結した両岸経済協力枠組協議（ECFA）によって、そうした状況は変わりつつあると強調した。その成果として「日本メーカーの利益」を例に上げた。ECFAによって台湾で生産された日本の製品もまた関税撤廃の恩恵

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 　閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 　記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、

【上海＝河崎真澄】中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に、蓮舫行政刷新担当相が自らのページを開設し、中国で話題を呼んでいる。「民主党の参議院議員です。これからも無駄の削減、行政を刷新するために奮闘していきます」と２５日に日本語と中国語で発言を書き始め、中国語では北京大学に留学経験があることなども紹介している。　自宅前に写真週刊誌のカメラマンがいたこと、１４歳の男女の双子の母親であることなど、日常の“つぶやき”ばかりだが、２８日午後段階ですでに約２万人のフォロワー（読者）が登録され、「中華民族の意地で日本人として頑張ってください」などとフォロワーから日本語のコメントが続いている。　一方、蓮舫氏が台湾の血筋を引いていることから「台湾が中国の一部分で、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土と認めれば歓迎してやってもいい」などとトゲのある中国語の反応も。　中国版ツイッターには国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガル

京都議定書、日本抜き延長も＝新たな枠組み進展厳しく―28日から南アでCOP17 時事通信 11月23日(水)15時32分配信 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が、28日から南アフリカのダーバンで始まる。2012年末で期限が切れる京都議定書に代わる温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる議論は、枠組みを定めるかどうかの段階から各国が対立しており、進展は厳しい見通しだ。 途上国は、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課す同議定書の延長を強く主張。これに対し、欧州連合（EU）は条件付きで容認する姿勢を見せており、反対する日本やカナダなどを除外した形で延長の議論が進む可能性がある。 日本は、現在京都議定書の対象となっていない米中を含めた、全ての主要排出国が参加する新たな枠組みができるまでを「移行期間」と位置付け、各国が自主的な削減目標・行

＜遺伝子組み換え＞パパイア、輸入解禁　食品安全委「健康影響ない」　「消費者敬遠」業者は二の足 毎日新聞 11月14日(月)8時59分配信 ハワイで一般的に流通している遺伝子組み換え（ＧＭ）パパイアが、１２月から輸入可能となる。一個一個に「組み換え」と分かるシールの表示が義務づけられる。ＧＭ作物はこれまでトウモロコシなどが食用油の原料や家畜のえさに使われているが、生で丸ごと食べるＧＭ作物の輸入は初めてだ。【小島正美】 【農産物の内外価格差について知る】ＴＰＰ：生活どうなる　輸入米、５キロ１０００円台前半も　野菜、影響限定的 ◇食品安全委「健康影響ない」　「消費者敬遠」業者は二の足 日本に輸入されるパパイアは主にフィリピン産とハワイ産。フィリピン産（約２３００トン、１０年）が約８割を占め、ハワイ産は約２割だ。空輸されるハワイ産は味は良いが、約６００〜１５００円とフィリピン産の２倍以上で、

10月12 ベトナムとの南シナ海問題は解決に向かうか（今日の『人民日報』-20111012） ベトナム共産党総書記、プーチン・ロシア首相が来訪し、外交デー。 胡錦濤とベトナム共産党総書記の会談では、南シナ海問題が焦点になった。今回、「海上問題基本原則協議」が締結され、緊張緩和の枠組みが確認された。両者は、この「海上問題基本原則協議」の締結を評価した。胡錦濤は、「海上争議が最終的な解決の前に、争議を複雑化、拡大化させる行動をとらない。冷静で建設的な態度で出現した問題を処理し、関連する問題が中越両党両国の関係、そして南シナ海の平和安定に影響を与えてはならない。双方は積極的に共同開発を検討、商談し、できるだけ早く実質的な一歩を歩み出さなければならない」と述べた。 「海上争議が最終的な解決の前に、争議を複雑化、拡大化させる行動をとらない」との発言。信じがたいが、中国側がこの胡錦濤の発言どおりの行動

観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。