山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、1時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか?」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
民進党の山尾志桜里政調会長(衆院愛知7区)は11日の記者会見で、平成25年11月から26年5月にかけて、選挙区内の有権者計6人に渡す花代と香典料に計4万4875円を支出していたと明らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明した。だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。記者会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「私の政治関係の収支について報告できることを申し上げたい。まずガソリンの件だが、弁護士同士の協議が続いている。2点目だが、(政
【随時更新中】全世界を震撼させている「パナマ文書」問題。ワシントンに本拠を置く「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」は、10日の日本時間午前3時、タックスヘイブンに設立された世界21万4000法人の情報などをホームページ上に公表した。 日本関連では、複数の法人のほか、400近い出資者の名前も掲載されている。 リストは国別になっており、「Japan」および「all countries」で検索した結果、出てきた企業名は以下の通り。 ※後ろに★印のある企業は「Offshore Leaks」からの検索結果。 ・Itochu Corporation(伊藤忠) ・TOSE CO., LTD ・EXCEL AIR SERVICE INC. ・MARUBENI CORPORATION(丸紅) ・SSK supply ・TOYO ENGINEERING CORPORATION(東洋エンジニアリング)
昨年10月に習近平中国国家主席が英国を公式訪問した際の中国訪問団について、エリザベス女王が「とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。女王の生誕90歳を祝いバッキンガム宮殿で10日に開かれた園遊会で、訪問対応の総指揮にあたったロンドン警視庁の警視長と女王が会話する映像が公表された。 女王は、園遊会に招かれたルーシー・ドーシー警視長が習主席訪英の戦略責任者だったという紹介を聞き、「運が悪かったですね」と反応。さらに随員が、「(ドーシー警視長たちは)中国側に非常に、非常に業務を妨げられたが、(警視長は)決して揺らぐことなくすべてをまとめ上げた」と説明すると、女王は「あの人たちは大使にとても失礼でした」と、中国駐在のバーバラ・ウッドワード英国大使に対する中国側の行動に言及した。
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