与党300超うかがう=希望伸び悩み、立憲躍進-共産後退も【17衆院選】 衆院選の投開票を22日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。新定数465議席のうち、公示前に290議席の自民党は280議席近くを視野に入れ、公明党を加えた与党で300議席超をうかがう勢い。希望の党は本拠地の東京でも伸び悩み、公示前勢力(57議席)を確保する程度にとどまる見通しだ。立憲民主党は公示前の15議席から40議席程度まで伸ばす可能性がある。 野党分散、自民に利=希望、東京でも苦戦 自民党は北陸、中国、九州を中心に全国的に堅調で、青森や群馬でも議席独占が有望。150超の選挙区で当選圏に入った。約100選挙区で希望や立憲などと接戦を展開し、うち55選挙区でやや優勢。野党の2極化で、政権批判票が分散したことにも助けられている。比例代表も前回(68議席)に
日本の軍事費の対政府支出比率は世界で116位日本の軍事費に相当する防衛費が、世界ではどのあたりに位置するのか多方面で論議が挙がっている。今回は国際的な軍事研究機関であるストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の公開データを元に、その実情を確認する。 そのデータによれば米ドル換算をした上で軍事費(相当額)(※)を比較した結果、上位陣は次の通り。アメリカか合衆国がトップで、次いで中国、ロシア、サウジアラビアの順。日本は8位。 ↑ 主要国軍事費(2016年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)それではそれぞれの国の政府支出総額に占める軍事費はどれほどなのだろうか。要は軍事費の予算的バランスを検証しようというものだが、SIPRIが直近年となる2016年分について、政府支出総額と軍事費を把握しているのは146か国。それらの国について実情をグラフ化したのが次の図。日本の部
政府系金融の商工組合中央金庫(商工中金、社長=安達健祐・元経済産業事務次官)が国の制度融資で不正を繰り返した問題で、ほぼすべての店舗が不正に関わっていたことがわかった。商工中金は全容を調査中で、月末にも結果を発表する。関与した職員は数百人にのぼり、安達社長の辞任は避けられない情勢だ。 問題があったのは、景気悪化などで企業の経営が悪化した時に低利で国が貸す「危機対応業務」。窓口となった商工中金は、実績を伸ばすため基準外の企業の経理資料を改ざん。不正に国の利子補給金を受け取り、低利で貸していた。 昨秋の不正発覚後、商工中金の第三者委員会が融資の一部を調べ、さらに商工中金が全体を調査している。これまでの調査で、不正がなかったのは数店にとどまった模様だ。本支店など100店のうち99店で融資を行っており、ほぼ全店で不正があった。関与した職員も数百人にのぼる。 第三者委の一部融資の調査では、35店で9
22日投開票の衆院選で与野党の一部が選挙公約の柱として、大学や短大といった大学教育の無償化を掲げている。家庭の経済的な事情にかかわらず、意欲があれば大学に進学できるようにし、高等教育の機会均等の確保を図る狙いだ。ただ、無償化対象の範囲や財源の捻出先に加え、憲法改正で規定する必要があるのか-など論点は多岐にわたる。政治評論家の屋山太郎氏と、日本維新の会の浅田均政調会長に聞いた。 (政治部 岡田浩明、清宮真一) 屋山太郎氏 学生全員対象には反対 --大学教育の無償化は必要か 「高校が本当に優秀な成績の生徒を選別し、その生徒が希望する大学に推薦を出した上で、志望大学に合格すれば、授業料を無償化にする仕組みにすればよい。その学生の生活費の半分を補助するぐらい厚遇してもいいと思う。無償化には家庭の経済的な事情も関係してくる。大学で学問をもっとやりたいが、家庭が貧しくて進学をあきらめることがないように
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ソフト詳細説明 ----- 特徴 ----- 使い道のない、もしくは存在すら知られていない Pauseキーを有効活用できます。 機能はシンプル。Pauseキーを押すことで、ウィンドウを最前面に止めます (ポーズさせます)。 ----- 使用方法 ----- [pause.exe]を実行することで起動できます。 対象とするウィンドウをアクティブにした状態で Pauseキーを押すことで、それを最前面に表示できます。 同じウィンドウにもう一度 Pauseキーを押すことで、最前面を解除できます。 最初から最前面に表示されるウィンドウに対して実行することで、最前面の表示を解除することもできます。 ソフトを終了するには、通知領域 (タスクトレイ) のアイコンをダブルクリックします。 そのとき表示される[一時停止]から、機能を一時的に停止することもできます。 ソフトの終了後にも最前面の設定は有効ですので
在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)訓練を今月23日から27日まで実施する。米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が12日に報じた。今回の訓練は、戦略爆撃機、原子力潜水艦や空母など米国の戦略部隊を韓半島(朝鮮半島)に展開・集結させる中で行われる。 この訓練の目的は、有事の際に韓国国内の米国民間人を海外へ避難させる手順に習熟すること。米軍人の家族や米国市民権の保持者がパスポートなど所要の書類を持ってソウルの竜山基地など韓国各地に点在する集結地に集まると、退避手続きの説明を受ける。このうち一部は日本へ退避する手続きを実際に演練し、最近その対象者が選ばれたと同紙は伝えた。 今回の訓練は、なおも続く北朝鮮の核・ミサイルの脅威や、米国トランプ政権による「軍事オプション」への言及などで、韓半島周辺の緊張が高まっている中で行われる
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