どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。

「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連

滋賀県のびわ湖で、全国有数のハスの群生地が消滅したことについて、専門家は湖の底を覆っていた粘土がほとんどなくなっていて、群生地を人工的に復元するのは難しいとする報告書をまとめました。 滋賀県立大学の小林圭介名誉教授は、このほど、調査の報告書をまとめました。それによりますと、２０年前に調査した際は、湖の底がハスの生育に欠かせない粒の細かい粘土で覆われていましたが、現在はほとんど確認できず、砂地になっていることがわかったということです。 また、ハスの生育を妨げる水中のメタンガスが２０年前に比べて、多いところで８倍に増えていたということです。 周辺ではハスに代わって、砂地に生えるヨシが広がり始めていて、報告書では「人の力でハスの生育環境を復元し、群生地を取り戻すのは難しい」と結論づけています。 小林名誉教授は「人が手を加えると、水質の悪化や生態系のかく乱を起こしかねない。自然の力に任せながら、試

１８日夜、埼玉県川口市のＪＲの駅で３５歳の男がホームから線路内に立ち入ったとして逮捕されました。男は直前に、飲み物を誤って服にかけたことをめぐって面識のない女性とトラブルを起こしていて、警察の調べに対し「痴漢の犯人と間違われたと勘違いして逃げてしまった」と供述しているということです。 警察によりますと大塚容疑者は直前に、電車内で寝ていた際、面識のない女性のコートに飲み物を誤ってかけたことをめぐってトラブルになり、女性とともに川口駅で降りたということです。その後、線路に立ち入り、駅の外に逃走しましたが、ＪＲの関係者に取り押さえられ逮捕されたということです。 女性は「痴漢行為はなかった」と話しているということですが、警察の調べに対し、大塚容疑者は「痴漢の犯人と間違われたと勘違いしてパニックになり逃げてしまった」と供述しているということです。

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

イギリスのメイ首相は１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「ＥＵの単一市場に残ることはできない」と述べ、単一市場から撤退する意向を表明し、ＥＵと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。

怖さを感じた経験から恐怖の記憶を打ち消す脳科学の新たな手法を京都の民間の研究機関などのグループが開発しました。グループでは、将来的には、過去の経験から反射的に恐怖を感じる症状を和らげる治療法の開発にもつなげられるよう研究を深めたいとしています。 「国際電気通信基礎技術研究所」などのグループです。 グループでは、２０代の男女９人に、赤い図形を見たときに、安全上問題のない範囲で電気ショックを受ける「恐怖の経験」をしてもらい、ＭＲＩを使って脳のどの部分が活動したかを調べました。 そのうえで、９人にはＭＲＩの装置で横になったまま、さまざまな考え事をしてもらい、無意識のうちに赤い図形の記憶が脳の中に現れたときに、うれしいプレゼントとして現金を与える実験を３日間繰り返しました。その結果、９人とも、赤い図形を見ても皮膚から出る汗の量がおよそ半分に減少し、恐れる反応を和らげることに成功したということです。

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番

マイナンバー制度に便乗して個人情報を聞き出そうとするうその電話が全国で相次ぐなか、現金をだましとられる被害も起きていたことが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、マイナンバー制度に便乗したうその電話に関する相談は、これまでに全国の消費生活センターにおよそ２０件寄せられていますが、現金をだましとられる被害が確認されたのは初めてだということです。 消費者庁は、「名前やマイナンバーを貸してほしいという依頼は、典型的な詐欺の手口で、不審な電話はすぐに切ってほしい」と注意を呼びかけています。