第４１期囲碁名人戦最終予選（朝日新聞社主催）は２９日、決勝３局のうち２局が打たれ、内田修平七段（２６）と平田智也四段（２１）がリーグ入りを決めた。 内田七段は４期ぶり２度目のリーグ入りとなる。平田四段は初リーグ。規定により、３０日付で七段に昇段する。 残り１局は１１月５日にあり、井山裕太名人（２６）への挑戦権を争うリーグ出場９人が出そろう。 結果は次の通り（左が勝ち、△は先番）。 △内田修平七段　３目半　金沢真七段 平田智也四段　３目半　△蘇耀国九段

２６日午後８時ごろ、東京都日野市三沢４丁目の通称「高幡山」で、１０歳ぐらいの男児が首をつった状態で死亡しているのを警察官が見つけた。日野署によると、この日午前に自宅を出た市内の小学４年生の男児（１０）の行方がわからなくなっており、家族の届けを受けた署が捜索していた。署は、亡くなったのはこの男児とみて身元を確認している。 署によると、遺体は山の斜面で衣服を身につけず、両手足を縛られた状態で見つかった。ジーンズやジャンパーが近くにあったという。この日午後６時半ごろ、男児の母親から「午前１１時ごろに自宅を出た息子が帰ってこない」と１１０番通報があり、署員らが捜していた。署は事件と自殺の両面で調べる。

２５日午前、東京都渋谷区神宮前２丁目の在日トルコ大使館前で、トルコ人同士がもみ合いになり、少なくとも３人のトルコ人がけがをして病院に運ばれた。警視庁が機動隊を出し騒ぎは収まった。 原宿署によると、この日は、トルコの総選挙の在外投票が大使館で行われ、午前７時ごろ、集まった数百人のトルコ人同士の間で小競り合いが起きた。乱闘が激しくなったことから機動隊が出動したという。現場では、午後１時ごろまで２００～３００人が大使館前の路上に残ってにらみ合いを続けた。 この日の選挙に立ち会ったトルコ人男性によると、クルド系トルコ人の一部が、トルコ政府が非合法としているクルド系の武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）の旗を取り出したところ、政府を支持するグループともみ合いになったという。

放送のあり方について議論する自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）は２４日、ＮＨＫ受信料の支払いを義務化することも視野に入れた提言書をまとめた。支払率は２０１４年度で７６％にとどまっており、国民の公平な負担を徹底することを目指している。 提言書は、総務省には義務化に向けた具体的な制度設計を、ＮＨＫには義務化で可能になる受信料値下げ計画を、それぞれ検討するよう求めている。ただ、受信料支払いを義務化する放送法改正は０７年にも試みられたが、受信料の２割値下げという条件をＮＨＫが受け入れず、見送られた経緯があり、法改正につながるかどうかは微妙だ。 ＮＨＫ広報局は同日、「３カ年経営計画に基づき、受信料制度のあり方の研究を進めている。視聴者・国民の理解が得られることが、何より重要で不可欠なものと考えている」とのコメントを出した。

太平洋を望む東北の海岸線で、防潮堤の建設が進んでいる。国土交通省によると、岩手、宮城、福島の３県で総延長約４００キロ、総工費は１兆円ほど。津波への備えとはいえ、徐々に姿を現す巨大なコンクリートの壁に、住民からは戸惑いの声も上がる。 防潮堤の高さは、理論的にはじき出された。数十年から百数十年おきに起こる大津波の高さを、過去にその地域を襲った津波を参考に予測。津波のせり上がりを考慮して１メートル分高く設計された。 ただ、防災の観点で理論的にはじき出した高さに、住民がすべて納得しているわけではない。 宮城県南三陸町寄木（よりき）地区の高橋七男区長は「壁をそこまで高くしなくても、命を守る避難路と避難場所の整備で十分」と語る。「海辺に住んでいる人間は津波を覚悟している。多少の被害があっても、海の見える風景と、その恵みを受ける暮らしを孫に残したい」 今回の取材で、宮城県や岩手県の防潮堤の建設現場をいく

ＪＲ東日本など鉄道３７事業者は１７日、混雑時を除いて、１０月から優先席で携帯電話を使えるように変更すると発表した。携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は「非常に低い」とする総務省の指針を受けた。 変更するのはＪＲ東や首都圏の私鉄、仙台市交通局、青森県の青い森鉄道など東日本の鉄道各社。これまでは優先席付近で携帯電話の電源を切るよう呼びかけてきたが、電源オフを求めるのは「体が触れあう程度」の混雑時に限るという。車内放送や駅のポスターで周知する。 総務省は一昨年、携帯とペースメーカーなどの医療機器との安全な距離を１５センチ以上と規定。機器の対策が進むなどし、同省の実験で影響が出たのは最大３センチで、日常生活ではあり得ない条件下だった。有識者会議は「距離の規定が逆に患者の不安をあおっている」とし、同省は８月に出した指針で「悪影響が出る可能性は非常に低い」と示した。 指針作成に関わった東京女子

「自分は配偶者より優秀で正しい」 関東地方に住む男性会社員（４１）は７年ほど前、妻（５３）からこう切り出された。 「あなたのしていることはＤＶです。ここに行ってくれないなら離婚します」 妻を殴った直後に、加害者教育… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

配偶者の暴力（ＤＶ）を受けている被害者を守るＤＶ防止法が成立し、１５年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。ＤＶの現状と課題について、２回にわたって取りあげます。 「稼ぎが悪い」「バカがうつる」 東京都内に住む自営業の男性（４５）が、２年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは３年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。 「どうしました？」 男性は重い口を開いた。 前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が１１０番通報をしたのだった。 １歳上の妻とは２

１２日午前６時３５分ごろ、東海交通事業城北線の勝川駅（愛知県春日井市勝川町５丁目）で、勝川発枇杷島行きの普通列車（１両編成）が同３９分だった発車予定時刻より約３分早く出発した。 東海交通事業によると、この影響で、同駅からこの列車に乗る予定だった３人が乗り遅れた。男性運転士（２９）が運転席に設置されている専用時計を見誤ったという。

北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約５キロにあり、１０日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年５月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年３月、住民からの通報で、そのうち約１５０メートルにわたって高さが約２メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん（６６）は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と

内戦下のシリアから欧州をめざす難民たち。ギリシャのレスボス島で出会ったシリア難民のグループを記者が追った。 ７月２３日。レスボス島の港で、救命胴衣を着た約４０人がギリシャ港湾局の船から下りてきた。シリア北部イドリブ出身の大学生ニスマさん（２４）の家族や友人たちだ。一行は７月１５日、シリアを出てトルコに入国していた。 自宅が爆撃されたのは３月。父（４６）が勤める外資系運送会社も砲撃されたという。命の危険を感じてシリアを出た。妹のファラちゃんは２歳。「生まれた時には内戦下で、この子には何も幸せはなかった」 トルコで密航業者に１人あたり１１００ドル（約１３万円）払って長さ約８メートルのゴムボートに乗った。２時間後、ギリシャ側のエーゲ海上で保護された。 レスボス島の収容施設に着いたニスマさんは、持っていた太陽光発電機でスマートフォンの充電を始めた。どのルートが安全か。仲間と情報交換するため、携帯電

３日午前５時３５分ごろ、多摩都市モノレール線立川南駅（東京都立川市柴崎町３丁目）から約３００メートル南の軌道上で、列車（４両）が緊急停止し、左側ドアが約７秒間開いた。地上から高さ１４メートルで、４４人が乗車していたがけが人はいなかった。 同社によると、緊急停止は男性運転士（６７）が運転レバーから手を離したためで、ドアも誤操作で開いた。運転士はドアを閉めた後、無線で体調不良を訴えたが、同社は交代の運転士が到着するまで、計１８駅分運転を継続させた。運転士は持病が再発した可能性があり、交代後に救急搬送された。 運転士は立川南駅でも１メートルオーバーラン。内規に反し、同社に連絡せずにホームドアとの連動を解除し、ドアとホームドアを開けた。その後、ホームドアを閉めずに発車していた。 同社は「運転士の体調の回復を待って詳しい事情を聴く。ご迷惑をかけ深くおわびします」としている。

分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が３日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。 分譲マンションをめぐっては、住民の高齢化などで運営・管理の担い手が不足し、管理不全に陥るおそれが指摘されている。 答申するのは、都住宅政策審議会（会長＝小林秀樹・千葉大大学院教授）。理事会や総会の開催状況や修繕・改修の実施状況、長期計画の定期的な報告を義務づけるべきだとする。行政は住民の安全に関わる問題がある場合は指導や勧告し、従わなければマンション名を公表するなどの「罰則」も盛り込むよう求める。 都の推計では、都内には全国の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事

総務省は２８日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに及ぼす影響についての指針を改訂し、誤作動のおそれは非常に低い、とする内容を初めて盛り込んだ。指針が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、６月に改訂案を公表していた。正式に指針となったため、鉄道やバス会社が求めてきた優先席付近での「携帯電話の電源オフ」が緩和される可能性がある。 指針は、誤作動を避けるため携帯電話とペースメーカーなどは「１５センチ以上離す」としている。だが総務省の有識者会議で、根拠となった実験について「電波の出力を最大にするなど現実では起こりえない厳しい条件で行われており、かえって患者の不安を生んでいる」との指摘が出ていた。

東京、大阪、宮城、長崎、沖縄など全国各地の学生らが作る１２の団体が２９日夜、安全保障関連法案に反対して都内で一斉に記者会見を開いた。 会見には学生ら約５０人が参加。３０日に国会前で開かれる同法案に反対する大規模集会を前に、それぞれの地域での活動状況や、法案に対する思いなどを語った。 滋賀県の団体「しーこぷ。」のメンバーで大学生の藤川結さんは「（法案は）日本に暮らす全員が関係あること。３０日は滋賀でも街頭宣伝などをして、地元で声を上げたい人の受け皿になりたい」と話した。（関田航）

認知症の夫を家に残して妻が用事で出かけた時、火事が起きた。隣の家に燃え移り、裁判で賠償を求められた妻。判決は夫婦の助け合いを義務付けた民法の規定を当てはめ、妻に賠償を命じた。介護に明け暮れ、わずかに目を離したすきの惨事。その責任のすべてを妻は負わなければならないのか――。認知症５００万人時代、社会が支え合う仕組みを求める声があがる。 大阪地裁判決（谷口安史裁判官、５月１２日付）によると、火災は２０１３年４月２日夕、認知症を患う当時８２歳の夫と、妻（７３）が暮らす大阪府内の住宅で起きた。妻が郵便局に出かけて留守中、３階の洋室付近から出火して２９平方メートルが焼け、隣家の屋根と壁の一部に延焼した。夫が紙くずにライターで火をつけ、布団に投げたとみられると現場の状況から認定した。 夫は１１年８月に認知症と診断され通院。警察は刑事責任能力がないと判断し、大阪府が措置入院とした。２カ月後に退院したが昨

紙芝居の作家らが呼びかけ人となって集めた安全保障関連法案に反対する署名を１０日、首相あてに官邸に送ったところ、「差出人不明」を理由に受け取りを拒否されたことがわかった。衆参両院議長あてにも署名を送ったが、拒否されなかったという。 署名を呼びかけたのは、長野ヒデ子さんら紙芝居や絵本作家など５６人。法案の廃案などを求め、６２５人の賛同者が集まった。 長野さんによると、賛同者の一人が代表して、住所・氏名は書かずに書留速達で、首相と衆参両院議長あて３カ所に送った。首相あての分について郵便局から１４日、「受け取り拒否で返送されてきた」と連絡があり、「差出人の住所氏名が不明のため本郵便物は受け取れません」との首相官邸のスタンプを押した紙が貼り付けてあったという。 長野さんは「同じ趣旨の署名を７月にも首相あてに送ったが、拒否されなかった。政府は国民の声に耳を傾けるべきだ」と話す。官邸事務所は「中身とは関

高市早苗総務相 昨日の（戦後７０年の）首相談話は、自民党、公明党、そして内閣として、一体的な統一した見解を皆さまに責任をもってお示しできる内容のものだった。そしてなによりも、日本人に生まれただけで、それが罪であり、未来永劫（みらいえいごう）謝罪を続けなければいけないといった「民族責任論」から子孫の代を解放していく（内容のものだった）。 戦争によって、日本人であれ、対戦国の方であれ、戦場となった場所の方であれ、多くの方の命が失われる。もう武力をもって紛争解決するというようなことが起きないように、そういう決意を新たにしながら、そのことは次の世代に「戦争の悲惨さ」としてちゃんと伝えなければならないが、少なくとも「民族責任論」というものとは一線を画し、未来志向型の談話となった。（靖国神社で参拝後、戦後７０年の安倍談話について問われ）

中国・天津市の危険化学物質の貯蔵倉庫で起きた爆発事故は、１４日朝も消火活動が慎重に続けられた。国営新華社通信によると、死者５０人、けが人７０１人のうち７０人が重傷。数十人の行方が分かっていない。死者のうち消防隊員が１７人に上っており、一部の中国メディアは当初の消火活動に問題があったのではないかとも指摘している。 当局の発表によると、倉庫近くで自動車が燃えているとの通報を受けて消防隊が現場に到着したのは１２日午後１１時ごろ。ある消防隊員は「水をかけてはいけない危険物質があるとは知らなかった。現場で用いたのはすべて水だった」と中国メディアに語った。別の消防隊員は「最初（燃えていたの）はコンテナだった。１０分ほど水をかけるとバリバリという音がして光り出し、爆発した」とする。約３０分の放水作業の後、大きな爆発が２回起きたという。 これに対し、中国公安省幹部は中国メディアの取材に対し、消防隊員が放水