日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった
慌てて買った消費者は、今頃、じだんだ踏んでいるのではないか。 消費税増税がスタートする直前の３月末、家電量販店には、税率がアップする前に少しでも安く買っておこうと買い物客が殺到したものだ。 ところが、４月以降、家電の価格が下落していることが分かった。リポートをまとめた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストがこう言う。 「家電製品の平均価格を集計している“価格ドットコム”の折れ線グラフを見ながら、３月末と４月２０日との価格を比べてみました。調査品目は冷蔵庫、洗濯機、パソコン、一眼デジカメなど１０品目９２機種。あきらかに４月２０日の方が安かった。３月末は“駆け込み需要”があったから店側も強気な値付けができたが、駆け込み需要がなくなり安くなったのでしょう」 ■ダイソンまで値下がり 加藤氏が調べた価格変動の結果は衝撃的だ。なんと“税抜き価格”は、９２機種すべて値下がりしていた。単純平均マ
劣化が激しい “スマホ世代”新入社員の「パソコンスキル」 日刊ゲンダイ
４月も３週目に入り、企業は新入社員研修の真っ最中。人事担当者らによれば、最近の新人は挨拶や敬語、コミュニケーション能力は人並み以上らしいが、逆に「劇的に落ちている」と頭を抱えるのが、意外にもパソコンスキルだ。〈パソコンが使えない＝４０～５０代社員〉がお決まりだったが、どういうことなのか。 理由はやはり、スマホの普及だ。 これまでキーボードを使い両手で打っていたメールは、スマホを使えば１、２本の指で簡単に打てる。学生時代はリポートや卒論作成にパソコンは使うが、それ以外はすべてスマホで済ますのが当たり前なのだ。 ビジネスメールの研修講師が、こうボヤく。 「ある企業でメール研修をしたところ、新入社員のキーボードで文章を打つスピードが、２年前に比べて３分の２程度に落ちていた。パソコンを前に、チンプンカンプンの新人も少なくない。このままでは、ビジネスメール研修の前に、パソコンの基本操作の研修
日刊ゲンダイ|出るわ出るわ 猪瀬都知事弁解の矛盾とウソ
これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。 「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシド
日刊ゲンダイ|いきなり大株主に浮上…謎のファンドに狙われた日本企業３０社
何者なんだ？ 大手企業は怯え、市場関係者は首をかしげる。 「日本企業の大株主に、これまであまり知られていなかったファンドが名を連ね始めたのです」（証券アナリスト） その名を「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・トリーティー・ジャスデック・アカウント」という。上場企業が開示する四半期報告書（中間期）で明らかになった。 「今月上旬に開示がスタートしたころは、どこにでもあるファンドのひとつだろうと思っていました。ところが開示数が増えるにつれ、怪しくなってきた。１００社近くの大株主になっているのです」（市場関係者） それも突然だ。例えば住友不動産では、今年３月末時点では大株主トップ１０に入っていなかったが、９月末にいきなり３位に名を連ねた。野村ＨＤも同様でランク外から４位に躍進である。 かつて米国に「バンク・オブ・ニューヨーク」という銀行は存在した。だが、０７年に米メロンと合併し、バンク・オ
日刊ゲンダイ|年賀状は氷山の一角…“自爆営業”常態化のブラック業種
リュックサックに詰めた年賀はがきの束を取り出し、金券ショップのカウンターに置く……。 日本郵便が職員に突き付ける年賀状の営業ノルマは、１人３０００～１万枚ほど。ノルマをこなせない職員は自腹で買い取り、１枚５０円のはがきを金券ショップに４０～４４円で流すしかない。これを“自爆営業”という。 だが、これまで親方日の丸の郵便局員が知らなかっただけで、自爆営業はどの業界、業種でも横行している。 ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。 「よくあるのは旅行会社の旅行券や飲食店の食事券で、金券ショップにある商品は大抵、“自爆営業”が関係していると考えていい。自腹で買わされた旅行券などを金券ショップに持ち込み、ダメージを少しでも軽くするのです。中小の旅行代理店では、企画したツアーにノルマを設けていて、営業できなかった社員が１０万～２０万円ほどの自腹で家族を連れていくと、一般客はゼロに近く、“社員
ゲンダイネット 失速が始まった 橋下新党 支持率２％に真っ青
＜９日の公開討論が致命傷＞ 橋下徹が真っ青になっているらしい。予想外に支持率が低迷しているからだ。 朝日新聞の調査では、政党支持率は〈民主１６％、自民１５％、維新３％〉。衆院比例区の投票先も〈自民２３％、民主１５％、維新５％〉という低さだ。読売の調査でも、支持率は〈自民２１％、民主１５％、維新２％〉。投票先は〈自民３１％、維新１６％、民主１４％〉だった。投票先では、地元「近畿」でも自民党にトップを奪われている。 とうとう、ネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に「日本維新の会は早くも失速でしょうか？」という質問が寄せられる始末だ。 「やはり９日の公開討論会が致命傷でした。維新の会に鞍替えする７人の国会議員などと討論会をやったが、彼らは『大賛成！』『おっしゃるとおり！』と橋下を絶賛するだけ。さすがに、あれでは国民はシラけるし、橋下新党の底が割れた。しかも、衆院選の目玉候補は、そのまんま東
岩手県普代村の奇跡 ３０００人の村の堤防があの津波をはね返した
高さは共に１５．５メートル。東北一の「防潮堤と水門」が村を救った。岩手・三陸海岸の北部にある普代（ふだい）村。漁業が盛んな人口約３０００人の村だが、１１日午後３時半すぎ、巨大な津波が襲いかかった。 「高台から見ていましたが、津波がものすごい勢いで港に押し寄せ、漁船や加工工場を一気にのみ込みました。バリバリという激しい音がして、防潮堤に激突。みな祈るように見ていましたが、波は１メートルほど乗り越えただけで、約１０００世帯が住む集落までは来ませんでした」（普代村漁協・太田則彦氏） 津波が来る前に、港に船を見に行った男性が行方不明になっているが、防潮堤の内側にいた人の被害はゼロ。住宅への被害も一切なかった。高さ１５．５メートル、全長１３０メートルの「防潮堤」が、村人の命を救ったのだ。村の北側には、同じ高さの水門（全長２００メートル）があるが、こちらも川を勢いよく上ってきた津波をほぼはね返し、
日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった
ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。 ●外交テクニックも政治センスもゼロ やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。 中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。 「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。
前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白 ゲンダイネット
●新築祝いに３０００万円！？ 自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。 「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」 野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。 「総理の部屋に月１００
問題なのは選挙民の水準と意識 - ゲンダイネット
沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「５月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。 いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。 原因はどこにあるのか。「鳩山首相が５月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも５月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めて
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日刊ゲンダイ|「明日ママ」内容変更 日テレの“白旗”がＴＶ界に与える影響
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