読売新聞社が1〜3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は64%に上った。 菅首相にいつまで続けてほしいと思うかを聞いたところ、「今国会が終わる夏ごろまで」31%が最も多く、「早く退陣してほしい」も19%で、半数が今年夏ごろまでの退陣を求めている。 震災復興財源については、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」などをやめて充てることに「賛成」が83%、増税にも60%が「賛成」と回答。 国内の原発に関しては「現状維持」が46%で最多だった。 調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。 菅内閣の支持率は31%で、3月4〜6日の前回調査24%から、やや持ち直した。