昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。 上昇続ける大学授業料、やはり私立の方が高い グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り、総務省統計局における小売物価統計調査。東京都区部の小売価格を参考に、70年強前の1950年以降、一年間を終えて年平均が算出できる直近の2022年分までの値を随時取得していく。さらに月次に限れば現時点で2023年5月まで取得可能であることから、その5月分を取得してこれを20

現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。

・原則的には備え付けの鉛筆(2B)を使ってほしい ・理由は上記にある通り。他に、間違って記述しても、やはり備え付けの消しゴムで消すことができるから。 ・自前のボールペンやサインペンで記述しても無効では無い。しかし、万が一記載を間違った際に、間違った方を線で上からなぞって消したり黒く塗りつぶしたりし、その上で正しい名前や党名を書いても、集計の際に「複数記述」として無効にされる可能性がある(鉛筆以外の方が無効票リスクは高いということ)。 ・鉛筆と消しゴムで記載していて、消しゴムをかけまちがって用紙を破いてしまった場合は、(選挙区の判断にもよるが)担当者に話をすれば、新しい用紙に交換してくれる場合もある。 ※選挙区によっては備え付けの鉛筆以外の筆記用具は使用できない場合もある。必要な場合は投票時に担当の係員に問い合わせること。 とのことである。ただ、上にもあるように、ペンで書いた場合には文字写り

最上位は米国25.46兆ドル、ついで中国の17.89兆ドル、日本はその次…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新) 先行記事【主要国の対外純資産額】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。

先日巡回サイトの一つ【メディア・パブ】で、絶好調のソーシャルメディアであるFacebookやツイッターの躍進が続く一方、マイスペースなどは横ばい、あるいは減退の傾向を見せ、「淘汰が加速している」という話が紹介されていた。その中で、各種ウェブサイトを監視し動向を分析する調査会社Pingdom社の最新データに関する言及があった。具体的には【Internet 2009 in numbers】のレポートを指すのだが、2009年におけるインターネット界隈の各種概算的データが公開されており、非常に興味深い内容といえる。今回はその中から、世界の地域別インターネットユーザー数などをグラフ化してみることにした。

【東京電力(9501)】は2009年12月22日、【省エネ型電球への切り替え-電球形蛍光ランプとＬＥＤ電球-】と称し、インターネット調査の結果を発表した。そこには白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に切り替えた際、何か月利用すれば初期コストの高さを回収できるのかについて、非常に深いデータが掲載されていた。今件に関する東京電力のアンケート結果と共に、具体的な「コスト回収時間」について検証結果を紹介することにしよう。 【寿命は13倍、消費電力は1/7！-東芝ライテックが電球型LEDランプを発売】などにもあるように、最近では普通の白熱電球と同じソケットを利用できるLED電球も数多く登場している。そしてもちろん、それより以前に市場に出回っている電球形蛍光ランプも同じく、白熱電球の利用感覚で使用が可能だ。 「それなら、白熱電球より時間当たりの電力量が少ない電球形蛍光ランプ、電球形蛍光ランプよりL

マイボイスコムは2009年11月20日、新型インフルエンザに関する調査結果を発表した。それによると、新型インフルエンザの予防接種(ワクチン)が受けられるようになった場合、接種をすると考えている人は4割に達する一方、受けない意向を示している人も3割に及んでいることが分かった。さらに「どちらともいえない」とする回答も3割近くおり、ワクチン接種に対する考えが一般においてはまとまり切れていないようすがうかがえる(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3813人。男女比は46対54で、年齢階層比は30代34％・40代31％・50歳以上22％など。 豚インフルエンザを起因とする新型インフルエンザはすでにパンデミック(世界的大流行)宣言を発令されているが、幸いにも現時点では低病原性であることから、以前から懸念されていた鳥イン

確かに経済・保険関連と比べれば緊急性は低いかもしれない。しかし災害対策は総じて「保険」のようなもの。さらに建築業界への仕事創成の意味合いもあったのかもしれない。……まぁ、地震が起きなければ良いのだけれど。もし何か起きたら、このリストを見直すことをお勧めしておこう。 ●太陽光(発電) 続いて太陽光発電関連の事業。これも「ムダ使い」判定が目に留まる。 「事業」といっても設置そのものや設置支援が多く、研究開発及びその促進はさほどでもない。【麻生首相、新「三種の神器」を提唱】にもあるように、麻生前内閣では「太陽電池(太陽光発電)」「電気自動車」「省エネ家電」の普及を積極的に推し進めていた。これは将来の事業展望として有効なことだけでなく、二酸化炭素削減にもかなうものであるという理由によるもの(政府が積極的に購入を促進することで、市場を活性化する狙いもある)。さらにそれにより「二酸化炭素排出権」を、大

世の中はとかく多種多様な構成要素から出来ていて、ほとんどの場合「イエスかノーか」「上か下か」「黒か白か」と極端な分類が出来るわけではない。色々な選択肢があり、その中から一つを選ぶ、あるいは複数の要素を眺め見て判断する。ところが一方で、人はシンプルで短絡的なモノを望む傾向がある。この習性を巧みに利用(悪用)したのが「二分法の罠」という方法だ。今回はこれを解説してみることにする。 「二分法の罠」とは、交渉手法・説得手法の一つ。「本来なら多数の選択肢があるにも関わらず、二者択一で相手に迫ることで『どちらかを選ばねばならない』と勝手に思い込ませ、結果的に相手を劣勢に陥らせる」というもの。人の習性として「二者択一」がシンプルで分かりやすいため、本来ならばもっと色々な選択があるにも関わらず、物事を二者択一に分類してしまう(、あるいは他の選択肢を無視させる)わけだ。 具体的な例をあげてみよう。ある地域に

P-NESTは2009年7月10日、石川県が先日成立させた「小中学生の携帯電話所有を規制する条例案」に関する調査結果を発表した。それによると、今件条例で規制されているように、「自分自身が」今後は携帯電話を持ってはいけないと言われた場合どう考えるか、という問いに対し、中高生双方とも7割以上が「断固拒否する」と回答していることが分かった。石川県の件は「対岸の火事」という感が強いが、いざ自分の身に火の粉が降りかかった場合には、全力で払い取りたい気持ちがあるようだ(【発表ページ】)。 今調査は2009年7月3日から5日の間、携帯電話から無料ホームページ作成サイト「@peps!」「Chip!!」へアクセスしている女子中高生ユーザーに対して行われたもので、有効回答数は2002人。年齢階層比は非公開。 詳細については先に【｢小中学生は携帯持っちゃダメ!」石川県の条例改正に中学生6割・高校生4割が反対】で

金融広報中央委員会「知るぽると」では5年おきに、小学生から高校生を対象にした金銭関連の調査「子どものくらしとお金に関する調査」を行っている。その最新データ(2015年から2016年に調査を実施)によると、正しく金利計算が出来る子供は中学生で1/3足らず、高校生でも5割に満たないことが分かった。今回はその金利関連の問題をはじめ、お金にまつわる色々な質問への正解率についてスポットライトを当てることにする(【知るぽると:子どものくらしとお金に関する調査】)。 今調査の調査要項は先行記事【中学生・高校生のおこづかい額(2016年)(最新)】を参考のこと。 たとえば「書類に記名し、印を押す」との厳密な書式を用いなくとも法的な契約は成立しうること(裁判の場で争う場合、物的証拠が残っていないと「した」「していない」との水掛け論になるが)、「日本銀行券」の正式名から分かるようにお札は日本銀行だけが発行でき