マーク・ソーマ 「『福祉政策は貧困層を堕落させるという俗説』」 (2015年10月20日)
Mark Thoma, The Myth of Welfare’s Corrupting Influence on the Poor’, (Economist’s View, October 20, 2015) 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説 福祉政策が人間の行動に与える影響についての誤解を解こうというEduardo Porterの試み: 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説: … これ程まで深く、アメリカ国民一般のイマジネーションに根付いた観念は、この、貧しい人々に対する政府援助が不品行を助長するだけであるという確信を措いて他にそうは無いだろう。 本命題は特に保守陣営側から愛好されている… しかしニューディール政策の父であるあのフランクリン・デラノ・ルーズベルトでさえ福祉政策を 「一種催眠的な、隠微な、人間精神の破壊者」 と曾て呼んだ事があった。また 「我々
アレックス・タバロック「特許トロールは症候にすぎない」
[Alex Tabarrok “Patent Trolls are Only the Symptom,” May 1, 2015] 特許制度にとって特許トロールが根本問題ではないワケについてブログを書くつもりだったけど，ティモシー・リーがとりあげてくれてる： トロールは特許制度にとって主たる問題ではない．トロールは，たんに議会が対処する意欲を持ち合わせている問題でしかない．特許制度の主たる問題は，なんというか，特許制度なのだ．この制度では，広範におよぶあいまいな特許をあまりにやすやすと取得できてしまう．しかも，訴訟プロセスはあまりにも原告有利に傾いている．だが，あれほど多くの大企業が特許制度からあれほどの大金を得ているために，もっと広範な改革を考えようという意欲を持ち合わせた人物は議会にほとんどいない． 近年の例はマイクロソフトだ．同社は4万件以上の特許を保有し，伝えられるところによれば，
タイラー・コーエン「なぜヨーロッパと日本ではデフレが続いているのか」
Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
エスター・デュフロ 「中国における一人っ子政策の諸帰結」（2008年8月18日）
●Esther Duflo, “China’s demographic imbalance: Too many boys”（VOX, August 18, 2008） 中国における「一人っ子政策」は、1980年代から90年代にかけて出生性比（出生児の男女比）を急激に高めることになった。「一人っ子」世代が大人になるにつれて、犯罪の増加をはじめとした様々な問題が表面化し始めている。 中国は、共産主義の過去から徐々に脱却しつつある最中にあるが、それと同時に、1980年代から90年代に埋め込まれた時限爆弾が今まさに破裂しそうな瀬戸際に立たされてもいる。かつての人口政策（人口抑制策）の影響が徐々に表面化し始めているのだ。 中国における人口政策として最も知られているのは、何と言っても「一人っ子政策」である。中国で一人っ子政策が開始されたのは、1978年。それ以降、何度か修正が加えられたものの、今もなお
ポール・クルーグマン「失業者を叩く世間知らずな保守派」
Paul Krugman, “A Conservative Disdain for the Unemployed,” Krugman & Co., September 26, 2014. [“John Boehner’s Theory of the Leisure Class,” September 19, 2014; “Return of the Bums on Welfare,” September 20, 2014] 失業者を叩く世間知らずな保守派 by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate 下院議長ジョン・ベイナーに言わせると，失業中のアメリカ人どもが仮病のサボリ野郎なのは実に明瞭で，はたらく気もサラサラなくて福祉にたかる怠け者なんだって：「おそらくはこの2年ほどの経済から生まれた考えなのでしょう，こんな言い分がありま
ポール・クルーグマン「地球を救うのに経済を殺す必要はない」
Paul Krugman, “Saving the Planet Won’t Kill the Economy,” Krugman & Co., June 13, 2014. [“Energy Choices,” The Conscience of a Liberal, June 5, 2014.] by ポール・クルーグマン Michael Kirby Smith/The New York Times Syndicate ネイト・シルバーが，新しく立ち上げたウェブサイト FiveThirtyEight で環境に関する執筆者にロジャー・ピールケ Jr. を選んだのをみて，大勢の人が嘆きの声をあげた．コロラド大学教授のピールケ氏のことを，気象科学者たちは炎上荒らしだと見ている――いかにも開かれた心の持ち主のようなフリをして，実はどんな方法を使ってでも排出制限支持論をおとしめることにやっきにな
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