国内でファイルを「.vvv」に変えてしまう新たなランサムウェアと見られる被害が報告されました。詳細情報はまだ出ていませんが、データを守って万一の被害に備えてください。 本コラムでもたびたび取り上げている、ファイルを勝手に暗号化し身代金を要求するマルウェア「ランサムウェア」、日本でもとうとう実被害が広がり始めてしまいました。これまで「バックアップこそが最大の対策」というお話をしてきましたが、もしバックアップ作業をしていなかった時のことを考えると恐ろしくなります。 12月5日ごろから目立つようになった「拡張子vvv」の被害 12月5日ごろを境に、Twitter上でランサムウェアの被害をよく見るようになりました。本稿執筆時点ではセキュリティベンダーからのレポートは公開されていないものの、Windows PC上に存在する音楽ファイルや写真、テキストにOffice文書などが暗号化され、拡張子「.vv

東芝は12月7日、白物家電事業をめぐる報道に「当社から発表したものではない」などとするコメントを発表した。シャープの同事業と統合する案などが浮上していると一部が報じたが、「さまざまな可能性を検討しているが、個別企業と具体的に合意した事項はない」としている。 報道によると、東芝は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を売却する方針で、シャープの同事業と統合する案のほか、三洋電機の同事業を引き継いだ中国大手Haier（ハイアール）など複数の売却先を検討しているという。 東芝は同事業について「制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編を含めさまざまな可能性を検討している」としたが、具体的に決まったことはないとしている。 東芝は不正会計問題で業績が悪化しており、半導体事業で人員削減を含む構造改革を発表しているほか、PC事業を富士通らと統合するとの観測も浮上している。 関連記事 「東芝、富士通

主な参加者は以下の通り（IT関連企業のみピックアップ、Webページでの紹介順）。米Googleや米Appleの幹部の名前はない。 Salesforce.comのマーク・ベニオフ会長兼CEO Amazon.comのジェフ・ベゾスCEO Virgin Groupの創業者、リチャード・ブランソン氏 KPCBのジョン・ドーア氏 Microsoftのビル・ゲイツ会長 LinkedInの創業者、リード・ホフマン氏 Alibaba Groupのジャック・マー会長 SAPのハッソ・プラットナー会長 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長 Tata Sonsのラタン・タタ名誉会長 Hewlett Packard Enterpriseのメグ・ホイットマンCEO Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOと妻のプリシラ・チャン氏 関連記事 FacebookのザッカーバーグCEO、国連総会でスピーチ Face

新潟県の地方紙、新潟日報社は11月25日、Twitter上で弁護士を中傷するツイートを投稿していた上越支社の報道部長（53）について、同日付で同支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする処分を発表した。過去の投稿についても調べ、一両日中にも社としての対応を公表するという。 報道部長は、新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士（新潟県弁護士会）に対し「うるせーな、ハゲ！　はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷するツイートを繰り返し投稿。その後身元が判明し、24日に高島弁護士に直接謝罪した。飲酒や職場のストレスから書き込んだなどと説明したという。 報道部長のTwitterアカウントでは過去にも多数の暴言が投稿されている。新潟日報は投稿の経緯をさらに調べるほか、過去の書き込みなどについても調べ、社としての対応を決めるとしている。

個人の特技やスキルを売買するECプラットフォームを運営するココナラは11月24日、ジャフコ、ニッセイ・キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、VOYAGE VENTURESから総額5億4000万円の資金調達を行ったと発表した。マーケティング、広告に投資し、事業規模拡大に取り組む。 「ココナラ」は、リサーチ代行やライティング、占いや似顔絵など、ユーザーのスキルを500円から売買できるC2Cサービス。2012年に開始し、11月時点で登録ユーザー数約20万人、出品数約5万件、月商5000万円規模に成長している。 クラウドファンディングと異なり、出品者が主体となって商品を提供すること、不特定多数によるコンペ形式ではなく1対1のやりとりが基本になることが特徴だ。購入者は匿名かつクローズドな場でしがらみなく相談・発注できる。出品者側は、得意な分野を生かして副業に、実績を重ねて転職につなげた、顧客が少

米DellのノートPCに不審なルート証明書がプリインストールされているのを見付けたというユーザーの報告が、11月22日ごろにかけて相次いだ。Lenovoのコンピュータで発覚した「Superfish」と同様に、偽の証明書発行に利用され、HTTPS通信に割り込む攻撃に悪用される恐れも指摘されている。 問題になっているのは、Dellのマシンにプリインストールされている自己署名ルート証明書の「eDellRoot」。同社の「Inspiron 5000」を購入したというジョエル・ナード氏は、セットアップの過程でこの証明書を発見。不審に思って調べたところ、eDellRootは信頼できるルート証明書とされ、使用期限は2039年、用途は「All」と記載されていたという。 さらに、「あなたはこの証明書に対応した秘密鍵を持っています」という記載を発見し、ナード氏の疑念は一層深まった。 Redditでこの問題を報

MM総研が11月18日発表した2015年度上期（4～9月）の国内PC出荷状況によると、総出荷台数は前年同期から29.5％減の474.1万台に落ち込んだ。Windows 10の正式リリース後も好転の兆しは見えず、通期では1998年度以来の1000万台割れを予測している。 上期の出荷金額は22.9％減の4136億円。円安による値上げと、市場縮小を受けてメーカーが中高価格帯にシフトしたのが要因という。同社調査では、Windows 8、Windows RTを搭載するタブレット型端末はPCに含めていない。 市場別では、個人向けが台数で23.5％減。Windows 10がリリースされたものの、1年間はWindows 7から無償アップグレードできることからハード買い替えを控える動きが広がっているとみている。法人向けは33.4％と大きく減少しており、下期は減少幅は縮小するものの、マイナンバー対応などほかの

米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張：パリ同時テロを受け 11月13日（現地時間）のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行犯のISISのメンバーがソニーのプレイステーション 4（PS4）を使って連絡を取り合っていたと報じた（後に修正された）が、これは事件の3日前に米政治系メディアPoliticoが主催したイベントでベルギーの内務大臣が語ったことで、

関連記事 ハッカー集団のAnonymous、ISIS攻撃を宣言 Anonymousが「オペレーションISIS」を展開し、「ISIS（イスラム国）」のWebサイトやアカウント、電子メールをダウンさせて暴露すると宣言した。 Samsung「Galaxy S6 edge」、榴散弾を食い止める──パリのテロ攻撃で パリで11月13日に多発したテロ攻撃で榴散弾を受けた男性が、Samsung Electronicsのスマートフォン「Galaxy S6 edge」を耳に当てていたおかげで頭を直撃されずに命拾いした。榴散弾を受けた端末のGorilla Glass 4にはヒビが入っている。 Facebook、プロフィール写真のフランス国旗化機能に「パリだけではない」の声も Facebookが、11月13日にパリで起きた同時多発テロを受け、プロフィール写真をフランス国旗のトリコロールカラーにする機能の提供を始

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）によると、発売前の漫画誌掲載作品を無断でネット上で公開したとして、京都府警は11月13日までに、著作権法違反（複製権、公衆送信権、出版権の侵害）の疑いで都内の中国人の男3人を逮捕した。 ACCSによると、電子書籍にも「出版権」を認めた改正著作権法が今年1月に施行されて以来、電子出版権の侵害容疑での逮捕は初めて。 調べによると、男らは今年10月29日、「週刊少年ジャンプ」（集英社）に連載中の作品「ONE PIECE」の紙面をWebサイト「mangapanda」に掲載しようと企て、掲載誌の発売前にデジタル化し、画像ファイルを無断でアップロードし、不特定多数のユーザーに対して送信できる状態にし、作者の著作権と出版社の出版権を侵害した疑いがもたれている。 改正著作権法では、電子書籍にも出版権を認め、著作者と契約を結んだ出版社やネット事業者などが電子海賊

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

2016年の米大統領選挙出馬を表明していた米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が11月2日（現地時間）、撤退を表明した。 クリエイティブ・コモンズ提唱者でもあるレッシグ教授は、資金調達を始めとする政治システムの改革を掲げ、8月に出馬意向を表明。クラウドファンディングで選挙資金を募り、9月までに100万ドルを集め、民主党指名候補争いに参戦した。 撤退の大きな理由として挙げているのが、民主党内の候補者ディベートへの参加資格ルールの変更だ。当初の参加資格であった「3つ以上の調査で1％以上の支持率を獲得」を目指し、11月14日のディベートに向け支持・認知拡大を図り、実際に達成してきたが、新たに「ディベート当日の6週間前までに」という規定が追加された。 10月から本格的に政治活動をスタートしたレッシグ陣営にとっては「時間をさかのぼらない限り不可能な条件」「実質的に締め出されている状況」であり、「

「ツイート投稿後の修正機能はいつ追加されるんですか？」──。米re/codeが10月7日（現地時間）から開催中のカンファレンス「Code Conference」に登壇した米Twitterの製品担当上級副社長、ケビン・ウェイル氏に対し、このような質問が投じられ、同氏はしばらく絶句した。 この質問は、re/codeのカーラ・スウィッシャー氏との対談の最後に設けられたQ＆Aコーナーで最初に問われたもの。絶句するウェイル氏に対し、スウィッシャー氏が「さあ、答えて」と促すと、ウェイル氏は「投稿後にツイートを修正することには非常に難しい問題がある」と答えた。 「技術的には難しくはない」が、ツイートはリツイートされたり、Twitterの外部にエンベッドされるので、投稿後に修正できるようにすると大きな問題になる可能性があると同氏は説明した。例えばメディアが記事にツイートをエンベッドした後、その内容がまった

米Amazon.comは9月1日（現地時間）から、同社サイトおよび広告ネットワーク「Amazon Advertising Platform（AAP）」、運営ドメインへのFlash広告を受け付けなくなると、広告のテクニカルガイドラインで告知した。 これは、最近の各社WebブラウザのFlash Playerに関連する動きを受けたものという。米GoogleのChromeには6月、Flashコンテンツを含むWebページを開く際、場合によってはそのコンテンツを停止する機能が追加された。7月にはMozillaが、FirefoxでのFlash Playerの（一時的な）ブロックを発表した。米Appleは以前から、Safariの古いバージョンのFlashプラグインを遮断している。 ChromeのFlashコンテンツ停止機能は、現行の安定版ではオプトイン（設定変更で有効にする）だが、9月に予定されている次期

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

NTTドコモは7月27日、「dマーケット」で提供している、アニメ動画見放題サービス「dアニメストア」（月額400円・税別）の会員数が26日に200万を突破したと発表した。 アニメ動画見放題サービスとして国内最大級という約1300作品、約2万2000話を配信しており、スマートフォンやタブレット、PC、テレビで視聴できる。キャリアフリーで、ドコモ以外のユーザーも利用可能だ。 サービスは2012年7月にスタート。13年8月に100万会員を突破していた。 関連記事 定額制動画配信「dビデオ」、「dTV」に刷新　テレビ視聴できる専用端末発売 ドコモとエイベックスによる定額制動画配信「dビデオ」がサービス名を「dTV」に改める。オリジナルコンテンツの充実やテレビとの連携に力を入れる。 ソフトバンク、月額400円でアニメ見放題「アニメ放題」スタート 月額400円（税別）でアニメが見放題になるサービス「ア