総務省は携帯電話会社に対し、2015年5月以降に発売される端末からSIMロックの解除を義務づける方針だ。SIMロックはほかの携帯会社で使えないように端末にかける制限で、携帯大手が利用者の囲い込みに使ってきた。今後は利用者が求めれば原則無料で解除に応じてもらえ、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン(スマホ)会社などに乗り換えられるようになる。総務省が月内にも新たな制度案を発表する。その後
総務省は14日、学識経験者らによる研究会を開いて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「SIMロック」の解除を義務づける方針を正式に決め、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入ることになります。 携帯電話各社は、スマートフォンなど携帯端末の利用に必要な電話番号などを識別する「SIMカード」がほかの会社の端末では使えないようにする「SIMロック」という制限をかけています。 総務省は、これが割高な利用料金の一因になっているとして、14日、学識経験者らによる研究会を開いて、携帯各社に「SIMロック」の解除を義務づけることを盛り込んだ案を正式に決定します。 これを受けて、総務省は、端末を購入してから「SIMロック」を解除するまでの期間など、具体的なルール作りに向けた本格的な検討に入り、年内をめどに内容をまとめる方針です。
au(KDDI)が2012年9月21日からスタートした高速通信サービス「4G LTE」は、「開始時から全国の主要都市をカバー」「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」などとカタログや公式サイトで表示していましたが、実際にiPhone 5を使用して4G LTEに接続したとき、75Mbpsサービスを利用できるエリアの実人口カバー率は96%ではなく14%だったことが明らかになりました。 当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ (PDFファイル)http://www.kddi.com/corporate/news_release/pdf/20130521.pdf 「au 4G LTE」広告の一部に対する措置命令に関する関係責任者の報酬の一部返上について (PDFファイル)http
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