安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、税の基本理念に完全に反しています。 また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。 ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のインタビューを紹介したいと思います。(YN) 『月刊日本』11月号 「法人税を払わない巨大企業」より 巨大企業はほとんど法人税を払っていない ── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、大企
![『巨大企業はほとんど法人税を払っていない』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a14331c90e6fc192f6276d0372366cef5877b6c9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.ameba.jp%2Fuser_images%2F20141127%2F12%2Fgekkannippon%2Fb3%2F69%2Fj%2Fo0800056913141861705.jpg)