東京都 コロナ 816人感染 日曜で最多 重症101人 1人死亡 | NHKニュース
東京都は3日、日曜日としては最も多い816人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は101人となり、去年5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは初めて100人を超えました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 年代別では、▽10歳未満が22人、▽10代が37人、▽20代が214人、▽30代が182人、▽40代が116人、▽50代が123人、▽60代が52人、▽70代が39人、▽80代が26人、▽90代が5人です。 3日の816人のうち、37.5％に当たる306人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの62.5％の510人はこれまでのところ感染
プロ野球ロッテ 1軍の複数選手 PCR検査で新たに陽性反応 | NHKニュース
プロ野球 ロッテで選手とスタッフの2人から新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受け、4日に行われたPCR検査で新たに1軍の複数の選手から陽性反応が出たことが関係者への取材でわかりました。 このため4日に1軍の選手全員がPCR検査を受けた結果、新たに複数の選手から陽性反応が出たことが関係者への取材でわかりました。 ロッテでは5日、2軍の選手も検査を受けていて、陰性が確認できた2軍の選手を昇格させて1軍メンバーの人数を確保したうえで、6日夜に予定している本拠地・ZOZOマリンスタジアムでのオリックス戦は開催する方向で調整が進められています。 パ・リーグで2位のロッテは首位のソフトバンクを2ゲームで追っていて、今シーズン残り28試合となる中での複数の1軍メンバーの離脱は、優勝争いをする上で痛手となります。
WEB特集 “超進化”を遂げた藤井聡太 天才棋士の実像 | NHKニュース
この夏、将棋界最高峰の舞台であるタイトル戦のうち「棋聖戦」と「王位戦」を立て続けに制した、藤井聡太二冠。 史上最年少でのタイトル獲得、そして二冠達成を追う中で、20人以上のトップ棋士を取材し、その進化の実態に迫った。 見えてきたのは、驚異的な成長と、コロナ禍で人知れず自身の将棋を見つめ直したという、藤井の探究の道のりだった。 （科学文化部記者 河合哲朗 社会番組部ディレクター 松岡哲平） ※文中敬称略（一部を除く） 藤井の強さは、4年前のプロ入り当時から、周囲の棋士を圧倒するものだった。 当時中学2年生の藤井は史上最年少の「14歳2か月」でプロ入り、デビュー戦以降6か月にわたって負けなしの状態が続き、前人未到の「29連勝」を記録した。 では、プロ入り当時の藤井と今の藤井、その将棋はどのように進化したのだろうか。今回、藤井の対局をAIで徹底分析し、進化の秘密に迫った。 比較の対象としたのは、
横浜 重機転落事故 地下タンクの水を抜き作業員救助へ | NHKニュース
かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用し、横浜市の公園として造成されている土地で重機を操縦していた作業員が深さ30メートルの地下タンクに転落したとみられる事故で、救助活動の前に、タンクにたまった水を抜く必要があるため、横浜市はポンプでの排水作業に向けた準備を急いでいます。 現場は、かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用した「小柴貯油施設」の跡地で、男性は重機とともに燃料をためるために使われていた直径およそ45メートル、深さおよそ30メートルの地下タンクに転落したとみられています。 男性は当時、タンクの近くでダンプカーから降ろした土を重機でならす作業をしていて、警察によりますと、25日午後1時ごろに別の作業員が重機を確認していましたが、およそ2時間後になくなっているのに気付いたということです。 男性が操縦していた重機は重量が20トンほどだったということです。 地下タンクは、ふ
ヤフー 掲載認めない広告表現や画像の数 初公表 昨年度2億件超 | NHKニュース
ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。
“油だけを吸い取る”日本製の吸着材 モーリシャスの現場へ | NHKニュース
日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。 東京・大田区の繊維メーカー「エム・テックス」は、油だけを吸い取ることができる、特殊な繊維の製造で特許を持っていてこの繊維を使った吸着材を生産しています。 吸着材は、去年8月の佐賀豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から油が流出した事故でも復旧作業に使われていて、今回は1200リットル分の油を吸い取れる量を支援物資として送ることになりました。 19日、派遣される国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣が現地に届けることになっています。 エム・テックスの竹ノ下友基部長は、「事故が起きたあと、何かできないかという思いがあった。美しい環境で、今回の事故が起き、現地の方々は大変な苦労をされていて、メイドインジャパンの技術を役立ててほしい」と
クラシック音楽 演奏時の飛まつ 楽器ごとに検証 | NHKニュース
クラシック音楽などを演奏する際に飛まつが広がる範囲を楽器ごとに実験したところ、最も多く測定されたトランペットでも前方に集中していることなどが明らかになり、調査にあたった団体は、演奏会を従来の形に近づけるための科学的な根拠になるとしています。 この実験は、クラシック音楽の公演に関わるオーケストラや企業などで作る「クラシック音楽公演運営推進協議会」などが、先月、長野県茅野市の研究施設にあるクリーンルームで行いました。 トランペットやバイオリンなど12種類の楽器の演奏者、合わせて36人が、医師などの専門家の監修のもとそれぞれ演奏を行い、前後左右に設置した9台の測定機器で飛まつの量を測定しました。 その結果、飛まつが最も多く測定されたのはトランペットで、音の出る先端では6秒間に最大でおよそ1万2000の粒子が確認されましたが、演奏者の左右や後ろではほとんど確認されず、飛まつは前方に集中していること
沖縄 玉城知事「PCR対象を限定 医療資源を重症者対応に集中」 | NHKニュース
沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対
PCR検査 “今のペースで増え続ければパンク” 地方衛生研究所 | NHKニュース
新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、
お盆の時期の帰省 専門家に注意点など意見求める考え 官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが
東京都 新たに168人の感染確認 100人超は12日連続 新型コロナ | NHKニュース
東京都は20日、都内で新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認された人が100人を超えるのは12日連続です。 都内で一日に確認された人が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続ですが、100人を超えるのは12日連続です。 都によりますと、168人のうち、 ▽20代と30代は合わせて108人で、全体のおよそ64％、 ▽40代と50代は合わせて40人で、全体のおよそ23％です。 また、 ▽168人のうち74人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの94人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、168人のうち22人はホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。 このうち新宿エリアは13人でした。 このほか、 ▽家庭内での感染が22人、 ▽友人
自民 麻生派 新型コロナで延期していたパーティーを開催 | NHKニュース
衆議院議員の任期満了まで1年余りとなるなか、自民党の麻生派は、16日夜、東京都内で、ほかの派閥に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大で延期していたパーティーを開催しました。 麻生副総理兼財務大臣が会長を務める麻生派は、16日夜、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、二階幹事長や岸田政務調査会長、それに石破元幹事長らも出席しました。 この中で麻生氏は「今われわれは、変化に挑戦する勇気を持たなければならない。政権をど真ん中でしっかり支えていきたい」と述べ、新型コロナウイルス対策などで安倍政権を支える考えを強調しました。 また「今の憲法で緊急事態に対応できるのか。憲法改正は最も急を要するテーマだ」と述べ、憲法改正に向けた議論を進める必要があると指摘しました。 一方、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ「現下の感染状況に対し、高い緊張感を持って、この国難を皆さんとともに乗り越えていきたい。
「Go Toキャンペーン」予定どおり実施を 経済同友会代表幹事 | NHKニュース
今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
東京都 新たに206人の感染確認 4日連続200人超は初 新型コロナ | NHKニュース
東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続です。 206人のうち、20代と30代は合わせて133人で、全体のおよそ65％を占めています。 また、206人のうち、114人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、92人は今のところ感染経路がわかっていません。 いずれも症状は重くないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人になりました。 都によりますと、新たに感染が確認された206人のうち44がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客だったということです。 また、保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
西浦氏が山中氏と対談 “市中感染が広がり始めている認識” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策について国のクラスター対策班のメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授が京都大学の山中伸弥教授と対談し西浦教授は現在の感染状況について「社会全体で接触を削減しなければならない状況になるか、その分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。 対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。 対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。 そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社
3400人余が腹痛や下痢 給食による集団食中毒と断定 埼玉 八潮 | NHKニュース
埼玉県八潮市の小中学校の児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、県が調べたところ、症状を訴えたのは、これまでに3400人余りに上ることが分かりました。保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、食事を提供した調理施設を2日から3日間の営業停止処分としました。 その結果、症状を訴えたのは、市内15の小中学校の児童と生徒、それに教員の半数にあたる合わせて3453人に上ったということです。 県によりますと、全員命に別状はなく複数の児童生徒から「病原大腸菌」が検出され、いずれも先月26日、「協同組合東部給食センター」が運営する「四季亭」の八潮工場で調理された給食を食べていたということです。 このため保健所では、給食が原因の集団食中毒と断定し、この施設を2日から3日間、営業停止処分とするとともに、原因となった食材などについて詳しく調べています。
「高い緊張感を持って警戒すべき」 西村経済再生相 新型コロナ | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。
東京 新たに57人感染確認 20～30代が7割超 新型コロナ | NHKニュース
東京都は、27日、都内で新たに57人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、これで都内で感染が確認された人は6000人を超えました。 1日の感染の確認としては先月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多く、50人を超えるのは2日連続です。 57人のうち、20代と30代は合わせて41人で、全体のおよそ72％を占めています。 また、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、36人は今のところ感染経路がわかっていません。 さらに、都によりますと57人のうち17人は、夜の繁華街に関係する人で、ホストクラブやキャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、友人や知人との会食を通じて感染した可能性のある人が14人いるということです。 これで都内で感染が確認された人は、6000人を超えて、合わせて6
新型コロナ専門家会議廃止 「分科会」として改めて設置へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにしました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議について「専門家からは、『すべてを決めているかのような印象を与えている』という反省めいたことも言われており、専門家がこれまでを評価し、一定の区切りをつけるタイミングで会議をしっかり位置づけたい」と述べました。 そして、専門家会議を廃止したうえで、メンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として、改めて設置する考えを明らかにしました。 分科会では、感染状況の分析や感染の再拡大に備えた対策、それに、ワクチンができた際の接種の在り方などを議論する見通しで、西村大臣は、メンバーについて、感染症
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