不正コピー対策で遅れ 佐賀県教委が鳴り物入りで県立高校の授業に導入したタブレット端末だったが、電子教材を取り込めないトラブルが相次ぎ、授業の準備作業が予定より１か月も遅れた。 原因を探ると、電子教材における著作権の問題が浮かび上がった。 県教委によると、教材データの取り込みは当初、ＤＶＤやＳＤカード、ＵＳＢなどを生徒一人一人に配る予定だった。福田孝義・副教育長は「記憶媒体は簡単に持ち運びができ、端末の容量が重くなることもない。使い勝手が良いと判断した」と振り返る。 ところが、それに「待った」がかかったのは昨年１１月。電子教材を扱う業者側が「記憶媒体に取り込んだ教材は不正にコピーしやすく、著作権が侵害される恐れがある」と指摘し、記憶媒体を使うには「不正コピーを防ぐ技術を記憶媒体に施すこと」との条件を出してきた。このため、県教委では、不正コピーを防ぐ技術を研究したが、時間的な問題もあり、今年２

山梨県と静岡県のどちらに属するか決まっていない富士山頂について、国土地理院がインターネット上で公開している全国地図に静岡県の住所が表示されていることがわかり、横内知事は３日の定例記者会見で、同院に是正を求める考えを明らかにした。 同院によると、問題の地図は昨年１０月に公開された「地理院地図」。山頂付近は県境が定められていないが、ウェブサイトの閲覧者が画面上で山頂の剣が峰を選択すると、静岡県富士宮市山宮と表示される。 また、山頂周辺の所属未定地を選択すると、同県小山町や、山梨県富士吉田市など具体的な住所が表示され、県境が未確定であることは書かれていない。 富士山頂周辺はどこまでが所属未定地かも決まっていないため、同院では「現状では便宜的に近くの地名を表示してしまう。便宜的な表示であり、実際に県境が決まったわけではない」と説明している。 横内知事は会見で、「山頂は境界未定地なのに、静岡県と決ま

近畿大は２０日、２０１６年４月に予定している外国語・国際系の新学部開設に合わせ、これまで「ＫＩＮＫＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」としていた英語表記を、「ＫＩＮＤＡＩ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」に変更すると発表した。 「ＫＩＮＫＩ」とほぼ同じ発音の英単語「ＫＩＮＫＹ」が「異常な」「風変わりな」といった意味合いで使われており、大学の国際化を進めるに当たって誤解されないようにするため、と説明している。 現在の英語表記は１９４９年の大学設立時から使っているが、新学部の構想と合わせて約１年前から変更を検討。留学生の受け入れを増やす計画などに支障が出ないよう、国内で浸透している略称の「近大」を採用することにした。看板や印刷物、体育会系クラブのユニホームなどの英語表記も順次更新する。 塩崎均学長は大阪市内で開いた記者会見で、「『変態』の意味もあり、海外の会合で自己紹介すると笑われることがある。近畿は地域名として

労働者派遣制度の見直しを議論してきた厚生労働省の労働政策審議会の部会は２９日、現在は「最長３年」が原則の労働者の派遣期間について、条件付きで無期限派遣を容認することを了承した。 制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。厚労省は今国会に労働者派遣法改正案を提出し、２０１５年春からの実施を目指す。 厚労省は当初、昨年末までに結論を出すことを目指したが、無期限派遣の容認の是非などについて労使の隔たりは大きく、議論は越年。意見の食い違いはこの日も解消できなかったが、対立点は労使双方の意見を記録に残す形で部会として了承することで決着した。 新制度では、派遣労働者が派遣事業者に無期雇用されていれば、無期限の派遣を認める。有期雇用でも、派遣先の経営側が労働組合などの意見を聞き、派遣労働者を３年ごとに交代させれば、派遣労働者の受け入れ自体はずっと続けられる。３０日以内の短期派遣は現行

福岡教育大（福岡県宗像市）は１５日、酒に酔って職員に暴言を吐いたなどとして、教育学部の４０歳代の男性准教授を同日付で停職１か月の懲戒処分としたと発表した。 発表によると、准教授は昨年８月２８日夕、酒に酔った状態で事務室に入り、職員らに「私たちより安い給料なのか」などと大声をあげて業務を妨げ、退出を促した男性職員のほおをたたいたという。 学内の調査委員会に対し、准教授は事実を大筋で認め、謝罪の意向を表したという。

みんなの党は、離党届を提出した１４人のうち、江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区）を除く比例選出の１３人（衆院議員７人、参院議員６人）の会派離脱を認めない方針だ。 江田氏らは年内の新党結成を目指しているが、新党の国会活動に支障が生じる可能性が出ている。 渡辺代表は周囲に「比例選出議員が会派を移ることは認めない」と話している。浅尾幹事長は１０日の記者会見で、１３人は党の得票で当選したとして「議席を返してもらうのが当然だ」と議員辞職を求めた。 国会では、会派の所属議員数に応じて委員会の質問時間や国会内の控室が割り当てられる。会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例で、事実上は党の了承が必要となる。衆院議院運営委員会は３日の理事会で、「個人の意思を尊重する」と申し合わせたものの、議員本人の届け出で自由に会派を移ることはできない。

前東京都知事で日本維新の会の石原共同代表は４日、猪瀬直樹都知事が医療法人徳洲会側から５０００万円を受け取った問題で、「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。

日本の台湾統治を検証したＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、出演した台湾人ら４２人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２８日、原告側の請求を退けた１審判決を取り消し、台湾人の８０歳代女性に１００万円を支払うようＮＨＫに命じる判決を言い渡した。 須藤典明裁判長は「公正な報道に細心の注意を払うべきなのに、人種差別的な表現で女性を傷つけた」と指摘した。 問題となった番組は、２００９年４月放送のＮＨＫスペシャル。日本政府が１９１０年、ロンドンの日英博覧会で台湾の先住民族を「人間動物園」と称して見せ物にしたとの内容で、女性は見せ物にされた男性の娘として紹介された。 博覧会への参加は民族の誇りと考えていた女性らは、「都合良く編集され、先住民族が侮辱された」と提訴。控訴審で計７１０万円を請求した。 昨年１２月の１審・東京地裁判決は、「番組の編集はＮＨＫの自律的判断に委ねられている」とＮＨＫ側

８月１１日を「山の日」に　超党派の「『山の日』制定議員連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）は２２日、国会内で総会を開き、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。 ２０１５年からの実施を目指すが、野党の一部には「祝日が増えすぎる」などの異論もある。 山の日が実現すれば、１９９５年制定の「海の日」（７月第３月曜日）以来の祝日で、年間の祝日は１６日間となる。議連は８月１１日を選んだ理由として、お盆に近く企業活動に与える影響が小さいことなどを挙げている。

富士重工業は主力乗用車「レガシィ」のうち、ワゴン車の「ツーリングワゴン」を２０１４年内に廃止する。 １９８９年の登場以来、アウトドア向けの「ＲＶブーム」を先導してきたが、最近はワゴン車の人気低迷などで販売が落ち込んでいた。 セダン「Ｂ４」と、車高の高いスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アウトバック」は存続させる。富士重工は１４年内に、レガシィより一回り小さい新型ワゴン車「レヴォーグ」を発売し、新たな需要を掘り起こす考えだ。 レガシィは、独自の水平対向エンジンと四輪駆動を採用し、９６年度には国内販売が年９万台を超えたが、２０１２年度は２万４２０７台に落ち込んでいる。

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

調査研究本部主任研究員　芝田裕一 炭水化物の摂取を控える糖質制限（低炭水化物）ダイエットが注目されている。 減量にそれなりの効果はあるのかもしれない。しかし、炭水化物を目の敵にし、糖質ゼロを追求する食事療法はやりすぎではないか。 摂取カロリー制限と並ぶ人気の「糖質制限ダイエット」 ６月の土曜日、東京・柴又帝釈天の参道を歩いていたとき、１年ほど前に退職した同僚が、饅頭(まんじゅう)屋の売り場で働いているのを見かけた。事務職が長かった女性だが、立ち仕事に変わったせいか、すっきりと痩せて見えた。「若返ったようですね。どうしたのですか？」と尋ねると、「糖質制限ダイエットで１０kgほど減量したの」という答えが返ってきた。 体形に敏感な若い世代をターゲットにした雑誌「ターザン」（マガジンハウス）６月２７日号が、「痩せるのはどっちだ！？　糖質制限ＶＳカロリー制限」という特集を掲載していた。摂取カロリー

中学、高校生の２割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆・日本大教授）の約９万６０００人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に２倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。２７日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国２４４校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、１７０校から回答を得た。 居眠りについては、過去３０日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の５段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。

国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れした東

１９９３年に開業した新梅田シティ。点線内が吉村さんが設計した庭園。中央が梅田スカイビル（読売ヘリから） ＪＲ大阪駅北側にある複合施設「新梅田シティ」の庭園内で、積水ハウスが設置工事を進めていることを１７日発表した巨大な緑化壁「希望の壁」（高さ９メートル、長さ７８メートル）を巡り、庭園を設計した造園家吉村元男さん（７５）が「庭園の統一されたデザインが損なわれ、著作権を侵害する」として、同社に工事中止を求める仮処分を１９日、大阪地裁に申請する。 近年、都市部を緑化する取り組みが広がっているが、庭園を著作権法に基づいて保護するよう求めるのは異例という。 緑化壁の発案者は建築家の安藤忠雄さん（７１）。発表によると、壁は同シティ北東端に南北に設置。ステンレス製のネットを張り、低木や草花を植えたプランターを並べる。９月末に完成する予定。 申立書などによると、吉村さんは万博記念公園（大阪府吹田市）や大阪

財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を２０２０年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は６日の経済財政諮問会議に素案を提示し、１４日に閣議決定する方針だ。 素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「３本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。 その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。 具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。地方の財政再建

古屋国家公安委員長は４日の閣議後の定例記者会見で、警察による交通違反の取り締まりについて、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」と苦言を呈し、あり方を見直す必要があるとの考えを示した。 古屋委員長は「取り締まりは事故防止に役立つことが大切だ」と指摘。歩行者のいない５０キロ制限の片側２車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで７０キロくらい出る。そういう所（での取り締まり）は疑問」と述べた。欧州では歩行者が多く道路の幅が狭い街中などで厳しい取り締まりをしているという。

兵庫県小野市議会は２５日、生活保護費などをパチンコや競輪、競馬などに浪費する受給者に関する情報提供を市民に求める福祉給付制度適正化条例案を、民生地域常任委員会（８人）で採決し、可決した。 ２７日の本会議で成立する見通し。 同条例案は、生活保護や児童扶養手当などの受給者を対象に勤労や節約を求めるとともに、ギャンブルなどに浪費して生活の安定、向上を図れない事態を招かないよう規定。市民にも、受給者の不正や浪費を見つけた場合は情報提供の「責務」があるとしている。

大分市議会から覆面での議場入りを拒否されたレスラー、スカルリーパー・エイジ議員（４４）（無所属）は１９日、覆面を脱いで出席し、初の本会議を終えた。 議会後、記者会見したエイジ議員は「葛藤はあったが、やっと仕事ができた」と話した。 代表質問に出席するため、本会議場の出入り口で覆面を脱ぎ、金髪にめがね姿で議論を聞いた。休憩などで議場を離れる際には、覆面をかぶり直していた。 市議会会議規則は「議員は議会の品位を重んじなければならない」と定めており、行政視察といった議場外の公務での覆面着用を問題視する意見もある。議会運営委員会は２６日にも是非を判断する見通し。 エイジ議員は「本会議と委員会では覆面を脱ぐと決断した。議場以外では認めてほしい」と訴えた。会見に同席した弁護士は「覆面をかぶっただけで品位を汚すという証明ができるのか」と述べた。