6月18日に行われた東京都議会の一般質問で、みんなの党の塩村文夏議員が子育て支援等に関する質問中に性差別的なヤジを受けた。「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と。このヤジ問題は大きく報じられ、23日になってようやく本人が名乗り出た。 自分は今回の騒ぎに当初から強い違和感を覚えていた。質問をした塩村議員やヤジを飛ばした鈴木章浩議員、それをかばっていたと非難されている東京都の自民党にではない。ヤジ問題で大騒ぎをしている人たちにだ。

知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。

ある年代には思い入れのあるだろう、若者たちの青春を描いた名作マンガ「ツルモク独身寮」。作者の窪之内英策さんが、Twitterアカウントにスケッチした画像を投稿している。

テレビはもう一度おっぱいを映しだせるか？〜エンタメはテレビとネットで交錯する〜 先週、５月30日にブライトコーブという会社のカンファレンスがあって参加していた｡同社はネットで動画配信するためのシステムを提供する米国が本国の会社で、グローバルではこの分野のトップ企業だ｡ （タイトルに「おっぱい」だなんて入ってて、せっかくぼくの記事を読むようになった若いお母さんたちに嫌われるんじゃないかと心配なんだけど、きわめて真面目な内容なのですぞ。・・・うーん、いや、あんまり真面目でもないかな？） 先週、５月30日にブライトコーブという会社のカンファレンスがあって参加していた｡ 同社はネットで動画配信するためのシステムを提供する米国が本国の会社で、グローバルではこの分野のトップ企業だ｡クラウド上で動画を簡単に管理できる最先端のシステム。ネット動画の成長が見込まれる日本でも、これから注目されることだろう。

シンガポールを訪問している安倍晋三首相は３０日、カジノを含む統合リゾート施設を約４０分間視察し、統合型リゾートは将来の経済成長の柱になるとの見解を明らかにした。 首相が訪れたのは米ラスベガス・サンズ

太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部の国に限られますが、慰安所を作らないかわりに兵士の強姦を見て見ぬフリで済ませていた国々には罪がないなどと言えるでしょうか？にも関わらず、戦勝国側の性犯罪について触れることはタブーとなって

騒ぎだけがヒステリックに大きくなっているので、まず事実関係をちゃんと把握する必要があると思い、「美味しんぼ」の第604話や、単行本第110巻「福島の真実」を読んだ。感想としては、地に足の着いた直接取材に基づく、一次情報としての現実描写であるということ。その冷徹で忠実な客観性は、殆どドキュメンタリーのそれである。 福島の農家がいかに安全基準をちゃんとクリアすることに苦心し、おいしい農産物を売ろうとしているかを活写している。さらに第110巻では、業者の買い控えにより財政的な苦境に陥っている農家を描き、その真の原因は、福島第一原発から今も漏れ続けている放射性物質であると、山岡士郎・海原雄山らキャラクターの弁を借り、痛烈な批判をしている。

早逝した伝説のロックスターたちがまだ生きていたら、いったいどんな顔になっていたのだろう。米PRエージェンシーのサックス・メディア・グループが、ジョン・レノン、ボブ・マーリー、カート・コバーンなどの、ちょっと不気味ながらもおもしろいイメージ画像を発表した。 同社サイトでは、画像加工を手がけるPhoJoeの協力のもと作成されたロックスターたちの老年の顔写真が見られるだけでなく、もし彼らが存命していたらどんな音楽活動をしていたか、という推測も読むことができる。ポピュラー音楽専門家リービ・ギャロファロ博士と、ギタリストであり音楽史家でもあるイライジャ・ワルド氏による推測だ。

参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ