ライスを残した客への怒り 《今、米残して帰った女子2人見てたらdmください》 埼玉県三郷市にある横浜家系ラーメンの人気店「三郷家」が10月10日にXに投稿した、この鬼気迫るツイートが波乱を呼んでいる。 同店は続けて、《本当は店にベタベタベタベタ注意書を貼りたくないし》と前置きした上で、《無料ライスは終了かフォロワーサービスとします》と投稿。さらに《ちょいちょい勘違いしてる人が居るので言うとライスは自己申告にしました。その結果残す》と、ライスを残す客への怒りを吐露した。 この一連の投稿に対し、ネット上では〈サービスのライスを残すなんて、お店にも農家さんにも失礼だと思います〉〈客として最低限のマナーは守るべき〉〈店員さんに『すみません』と一言伝えていれば、こんなことにはならなかったのに〉と、店側を擁護する意見が次々と挙げられた。 だが一方で、擁護を上回る数で店側への批判も殺到する事態に。〈ライ

「渋谷はもう若者の街じゃない」――。このところ、そんな声がやけに頻繁に聞こえてくる。実際、渋谷の街を歩いていても、若者の姿は、あまり目につかない。 筆者は、東京の様々な街のイメージを探るために、さまざまな人々にインタビューを重ねているのだが、今回は、そこから見えてきた渋谷という、（かつての？）「若者の街」の姿を解き明かしたい。果たして、渋谷は本当に「オワコン」なのか。 前編『渋谷はもう「若者の街」じゃない…イケてた街が「楽しくなくなった」納得の理由』で見たように、渋谷は現在進行中の大規模な再開発によって、「若者のトレンドを発信する街」から、「便利な街」へと変貌している。 また、「ゆっくり時間を過ごす」場所がなくなり、街にいるだけで消費を促され、居心地が悪い思いをさせられる。 「ジベタリアン」から渋谷を見ると…… 前編に登場した、地方から上京したという10代女子大生が、この話に関連して「渋谷

「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」（テレビ局編成担当） 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平（29歳）へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ

海洋放出で炙り出されたそれぞれの「立場」と「本音」 ALPS処理水海洋放出に伴う中国の海産物全面輸入禁止措置は、日本の水産業、特に中国や香港への輸出が大きな割合を占めていたホタテ、ナマコなどを中心とした生産者に大きな衝撃を与えた。 新たな販路開拓には時間が必要となり、出荷適齢期を迎えた養殖品を中心に大量の魚介類が行き場を失くしてしまった。 国内ではこれらを食べて応援しようとの機運が高まり、中国向けにホタテを多く輸出していた北海道別海町には8月24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ、寄付件数・寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したという。

清滝教授に反論したい 日本銀行の金融政策について、5月に開かれた政府の経済・財政諮問会議に出席したプリンストン大学の清滝信宏教授の発言が注目を集めている。ノーベル経済学賞に最も近い日本人と言われる清滝氏が植田和男日銀総裁に「量的・質的金融緩和の終了」を直言したことで、それに共感する人々がSNSで次々とリツイートしたのだ。 しかし、前編『日銀・植田総裁に直言した「経済学の大天才」に物申す…！「緩和の‟拙速”終了」がもたらす「デフレ回帰」の絶望的な予兆』で説明したとおり、私は清武教授の意見に真っ向から対立する考えを持っている。

7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！　そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。 いま冷蔵庫で何かが起きようとしている どこのご家庭もそうだと思うが、わが家の冷蔵庫も「掲示板」の役割を兼ねている。税金の納付書、近隣の工事のお知らせ、イベントのチケット、最近では新型コロナウイルスワクチンのクーポン券など、とりあえず磁石で貼りつけておくのに冷蔵庫は便利だ。冷蔵庫あるところに磁石あり、である。両者はとても相性が良い。 とはいえ掲示板は、あくまでも冷蔵庫の「副業」である。ところが、磁石がいま、冷蔵庫の「本業」にも役立とうとしている、という

焦りは禁物 「見守ってくれていた方々が大勢いたので申し訳ない。我々も物凄く悔しい」－－。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）のプロジェクトマネージャである岡田匡史氏は2月17日の記者会見で、涙ぐみながら、期待に胸を膨らませていた多くの日本人に対するお詫びの言葉を口にした。 残念なことだが、新たな“日の丸ロケット”の旗手として期待されている「H3・1号機」は、打ち上げ予定日（先週金曜日＝2月17日の午前）の発射に失敗した。 JAXAはプレスリリースで、発射のカウントダウン中に「1段機体システムが異常を検知、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため、本日の打ち上げを中止した」と説明。岡田氏は会見で、今回のトラブルについて様々な見方があり得るとしつつも「失敗」ではなく、「我々は中止と考えている」と補足した。 事態を受けて、JAXAは早期に再度の打ち上げに臨む構えをみせている

昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子（えりい）上尾市議会議員（36歳）が、突如NHK党からの離党を表明した。佐藤氏は「えびぴらふ」の名前でネットアイドルとして活躍し、グラビア写真集を出した過去も持つ異色の政治家だ。 NHK党党首である立花孝志氏は即座に、 〈佐藤えりい上尾市議 が他党に移籍して次の上尾市議会議員選挙を戦うのであれば、これまでの佐藤市議の事を私のYouTubeで全部暴露します。私は裏切り者の公人に対しては厳しいですよ。〉（立花氏のツイッターより） と脅しとも取れるツイートを公開し、去り行く元同志に怒りを滲ませた。 参院選比例代表では、ガーシー（東谷義和）氏を擁立し当選させたNHK党だが、そのガーシー氏はいまだ一度も登院せず、滞在先のドバイで独自のSNS活動を継続中。今年に入り、複数の著名人らが脅迫や名誉毀損容疑の告訴状を警視庁に提出し、警

異色の投資系インフルエンサー「岐阜暴威」をご存じだろうか？ TwitterやYoutubeで活動しており、最近では日経テレ東大学などのメディア露出も増えてきている話題の人物だ。 投資系インフルエンサーと言っても、彼の発信を投資の参考にしようとするのは待ってほしい。「岐阜暴威」の特徴は、なんといっても「負け続けている」ことにあるからだ。そのすがすがしいまでの負けっぷりが話題となり、多くのファンを生んでいるのだ。 そんな「岐阜暴威」だが、何を思い、何のために「勝てない」投資を続けているのか。岐阜暴威本人に直撃取材をした。 投資を始めていきなり… ――まず、投資をはじめたきっかけについて教えていただけますでしょうか。 岐阜暴威　きっかけは2005年12月に起きた「ジェイコム株大量誤発注事件（※１）」でした。あの事件が起きて、BNFさんやcisさんといった投資家の方たちが何億と儲けていたのを見て、

ジョブズが「iPhone」を発表した日にアップル株を「100万円」買っていたら、今いくらになっていた？ あの日、ジョブズを信じていれば… ついに発表された新型「iPhone13」。新型プロセッサが搭載され、今回も予約が殺到しそうなスペックである。 と同時に思うのが、iPhoneのナンバリングもすでに「13」なのか、ということ。もちろん初代iPhoneの次にiPhone 3Gが登場したり、iPhone 9がスキップされたりと、単純な数字の大きさだけで語ることはできないが、すでにiPhoneの歴史も相当なものとなっている。 初代iPhoneが発表されたのは、2007年1月9日（日本時間では1月10日）。アップルのイベントに登壇したスティーブ・ジョブズ氏が、「本日、アップルが電話を再発明する」と高らかに宣言した瞬間、会場は大歓声に包まれた。ジョブズ氏の中でも「伝説のプレゼン」の一つとして、いまだ

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

コロナショックから1年が経過した。日本はコロナによる経済の落ち込みは比較的軽微だったにも関わらず、先進国で最も回復の速度が鈍い。理由の一つはワクチン接種の遅れだが、米国などが大胆な経済対策を実施しているのに対し日本は残念ながら財政支出の規模で大きく見劣りすることも事実だ。 安易な財政出動は国の借金を増やすため無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか、という意見もあるが、「それは間違いだ」というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。藤井氏によれば、国はどんなに借金が増えても破綻しない、と断言する。その根拠はどこにあるのか。ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。 本対談は『こうすれば絶対よくなる日本経済』（アスコム刊）の一部を再構成した。 「国家の借金」と「家計の借金」は同じ？ 田原　　財務省や多くの経済学者の常識では、政府の借金は基本的によくない。プライマリーバランスを黒字にし、積み上がった累