イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考

ファーウェイ採用の中国製半導体、詳細把握目指す－米政府 Jenny Leonard、Michelle Jamrisko、Debby Wu 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が得ている半導体テクノロジーの詳細を完全に把握しようと取り組んでいる。 ファーウェイの最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に先端半導体が採用されているとのニュースは、中国国内で一部国民の熱狂を呼ぶとともに、米政府が中国ハイテクセクターに課している規制措置の有効性を巡り臆測を生じさせている。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は５日、Mate 60 Proに搭載されているプロセッサーの正確な構成を知りたいと米政府は考えているとホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。 同補佐官は「正確な情報が得られるまでコメントは差し控えたい」としながらも、こうした報道は「米国は商業的デカップリング（

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

PlayStation VR2 (PS VR2) headset Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソニーグループのバーチャルリアリティヘッドセット「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ２」（７万4980円）の初動販売が目標を大きく下回っている。メタバース（仮想空間）の盛り上がりに寄与する製品としてはスロースタートとなった。 米調査会社のＩＤＣによると、２月22日に発売されたＰＳＶＲ２の３月末までの販売台数は27万台となる見込みという。ソニーＧは昨夏時点で、ＰＳＶＲ２について同月末までに200万台を出荷するという目標を掲げていた。 ソニーＧがプレステ向け「ＶＲ２」で強気の賭け、３月まで200万台 ＰＳＶＲ２は、ゲームで遊ぶ以外にも様々なことができるメタバース環境を構築するというソニーの戦略の根幹となる製品だ。吉田憲一郎社長兼最高経営責任者はメタバースをソニー

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 時価総額で米最大の半導体メーカー、エヌビディアの株価が25日の時間外取引で急落した。中国のサプライチェーン問題とウクライナでの戦争が売上高見通しの重しとなった。 同日の発表文によると、５－７月（第２四半期）の売上高は約81億ドル（約１兆300億円）の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は84億4000万ドルだった。粗利益率は前の四半期と同程度の約66％を見込む。 株価は時間外取引で一時10％安となった。

岸田文雄首相は８日夕の記者会見で、ウクライナ侵攻に対する追加制裁としてロシアからの石炭輸入を禁止するとした一方、電力需給の逼迫（ひっぱく）を回避するため再生可能エネルギーや原子力を活用すると表明した。 政府はこれまで停止中の原発について原子力規制委員会の新規制基準に適応すると認められた場合のみ活用する考えを示しており、今回の方針表明で再稼働のペースが加速するかには不透明感も残る。 ロシア・ウクライナ情勢に加え、先月の福島沖地震後の電力需給逼迫を受け、与野党や経済界からは原発再稼働を求める声が相次いで上がっている。しかし、福島第一原発事故後に策定された新規制基準の審査に合格して再稼働に至った原発はわずか10基にとどまっており、東電ＨＤの柏崎刈羽原発（新潟県）を含め停止中の原発が早期に再稼働するのは考えにくいと識者らは指摘する。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい

テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方