（安倍晋三首相が衆院解散を発表した１８日の記者会見について）私は普段穏やかな方だが、これほどはらわたが煮えくりかえった会見は見たことがない。（２０１２年１２月の）党首討論、公党の党首同士が国民が見てる前で（議員定数削減を）約束したんです。みなさん覚えていると思います。いやー参りました。２年たってもう忘れたんですか。（ＴＢＳの番組で）

マンション経営　森嵜武司（大阪府　７５）　「艦船模型再ブーム」（９日夕刊）なる記事を見た。艦船模型の売り上げが伸びているという。太平洋戦争時の旧日本海軍の艦船が特に人気だそうだ。きっかけは無料オンラインゲーム「艦隊これくしょん―艦これ―」（角川ゲームス）で、艦艇を擬人化した美少女「艦娘（かんむす）」が人気らしい。　戦争体験者である私にとっては心を震撼（しんかん）させるに十分のように思えた。時の政府は右傾化を強め、軍備強化を半ば強引に推し進めようとするように見える。それに対し、戦争を知らない人たちの中にはそれに呼応するかのごとき反応を示す者がいるのではないかと危惧する。

■枝野幸男・民主党憲法総合調査会長　自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う。（さいたま市のオープンミーティングで）

在沖縄米軍のトップを務める、海兵隊のウィスラー第３海兵遠征軍司令官は１１日、沖縄県の尖閣諸島を占拠されても「奪還するようにとの命令があれば、実行できる」と語り、米軍には奪還する十分な能力があるとの考えを示した。　米軍の準機関紙、星条旗新聞が伝えた。ウィスラー氏はワシントン市内での講演で「尖閣諸島を大きな島だと思っている人がいるが、実際には極めて小さな島の集まりだ。脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要すらないかもしれない」と指摘。海と空からの攻撃だけで、島に上陸した敵の部隊を排除することも可能だと示唆した。（ワシントン）

中国空軍は２９日、同軍機が同日午前、中国が東シナ海の海上に設定した防空識別圏内を飛行した自衛隊機と米軍機に対し、緊急発進（スクランブル）をかけたと発表した。

【松井望美、ソウル＝中野晃】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が１４日、ソウルの国立外交院創立５０周年を記念した国際会議で「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と語り、日中韓３カ国を念頭に北東アジア共同の教科書づくりを提唱した。下村博文文科相も１５日の記者会見で「大歓迎したい」と賛意を示した。ただ、歴史認識をめぐる関係国の溝は深く、一足飛びに進展とはいかなさそうだ。　朴氏の提案は日韓関係が行き詰まり、日中韓の首脳会談も展望が開けない中、関係打開の糸口にしたい思いもあるとみられる。これに対し下村氏は１５日、「日中韓の関係大臣が話し合うよう大統領が韓国内で指示してくれれば、（日本も）積極的に対応すべきだ」と前向きな姿勢を示した。　だが、見通しは明るくない。下村氏は同じ会見で小中高校向け教科書の検定基準を改定する意向を表明。学説が未確定な事項にバランスをとるよう求め、政府見解を記載させる

「のりこえねっと」の発足会見でメンバーを紹介する辛淑玉さん（左）＝２５日午後、東京都新宿区、山本和生撮影 　【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。 　会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイ

印刷 関連トピックス原子力発電所脱原発や原発の再稼働反対などを訴えて経済産業省の建物（奥）を手をつないで囲む人たち＝１１日夜、東京・霞が関、小川智撮影 　東日本大震災から８カ月となる１１日、「脱原発」を目指す市民団体によるデモが東京都千代田区の霞が関周辺であった。主催者によると、インターネットなどの呼びかけに応じた１３００人が参加。手をつないで「人間の鎖」をつくり、原発を所管する経済産業省を取り囲んだ。 　企画したのは、複数の市民団体などでつくる「１１・１１―１２・１１再稼働反対！　全国アクション実行委員会」。メンバーはこの日午後４時ごろから霞が関周辺で「全原発停止」などと書いたチラシを配った。午後６時には、集まった人たちが１周約９００メートルある経産省の庁舎を約１時間半にわたって取り囲み、「原発いらない」「今すぐ止めよう」などと訴えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク

印刷 関連トピックスＮＥＣＮＴＴドコモ津波で塩害を受けた後、土壌を改良した農地でトマトを収穫した＝８月２０日、宮城県岩沼市、マイファーム提供 　東日本大震災の津波による塩害で台無しになった農地を「最短１カ月間で再生できる」という土壌改良材を京都市のベンチャー企業「マイファーム」が開発した。農地の再生を大幅に短くできるとして、ＮＴＴドコモとＮＥＣが復興支援の一環で、量産化の無償援助を決めた。 　農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で計約２万４千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね３年間での復旧を目指す」としている。 　これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥（たいひ）を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約１カ月で作付けができる土壌になり、３カ月で

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル沖合の地中海で３１日、支援物資を届けるためにパレスチナ自治区ガザに向かっていた親パレスチナ団体の船をイスラエル軍が拿捕（だほ）した。地元メディアによると、船団側の１０人が死亡、約３０人が負傷した。 　支援船団はトルコなどから出港した数隻で、世界各国から活動家ら計６００人以上が乗船。建築資材や医療品などの支援物資計１万トンを積んでいた。