「スポットワーク」でアプリ利用を無期限停止、厚労省が事業者を指導：朝日新聞デジタル単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、い…
ヤミ金業界にも審査アプリ、その名も「カスーモ」 「客」への貸し付け情報など共有、焦げ付き防止に利用か：東京新聞 TOKYO Web
指定暴力団山口組・旧五菱会系ヤミ金業者の元メンバーらによるヤミ金事件で、個人で別のヤミ金を営んだとして出資法違反（超高金利）などの疑いで再逮捕された元音楽教室主宰の伊藤輝代子容疑者（51）が、返済に窮した顧客に自身の犯行の手伝いをさせていたことが、警視庁生活経済課の調べで分かった。人数は相当数に上るといい、警察の摘発をかいくぐる狙いがあったとみられる。 同課によると、伊藤容疑者は、旧五菱会系ヤミ金業者が顧客情報を集めた「センター」と呼ばれる組織から顧客名簿を入手。多重債務者らに法定金利の3～98倍の利息で金を貸し付けて返済に窮したり、返済能力の低い顧客には「営業用携帯電話のSIMカードを作ったら1回、ジャンプ（支払い先延ばし）させる」「口座をつくる手伝いをしないか」などと持ちかけ、現金の回収や運搬といったさまざまな手伝いをさせていたとみられるという。伊藤容疑者は同法違反などの容疑を「全く分
日本の漫画「タダ読み」被害深刻化 外国語の海賊版対策 急務に | NHK
日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
単なる｢お得なポイントカード｣ではない…利用者2000万人｢セブンイレブンのアプリ｣が儲かるすごい仕組み なぜ人によって配信されるクーポンが違うのか
2028年にテレビ広告市場を「リテールメディア」が超えると予測されている。その特徴はどこにあるのか。セブン＆アイ・ホールディングスの望月洋志さんと日経クロストレンドの中村勇介さんの共著『小売り広告の新市場 リテールメディア』（日経BP）より、セブン‐イレブン・ジャパンの最新事例を紹介する――。 セブン‐イレブンが「メディア」になった日 2022年9月1日、セブン‐イレブン・ジャパンに聞きなれない部署が設置された。その名も「リテールメディア推進部」。同推進部はセブン‐イレブン・ジャパンの広告事業の企画、推進を担う組織である。 一般的にメーカーの宣伝部門が広告宣伝費を使う先はテレビや新聞などのメディアだ。これまでの歴史の中で、セブン‐イレブンをメディアと捉え、メーカーの広告宣伝費が投じられたことが1度もなかったとは言い切れない。だが、少なくともリテールメディア事業を統括する商品本部リテールメデ
Twitter、メタが企業秘密盗んだと非難 Threads公開で - 日本経済新聞
【シリコンバレー=渡辺直樹】ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。米複数メディアが報じた。スレッズは公開から約1日で登録が3000万人に達した。X社の弁護士は法的措置も示唆した。セマフォーやCNBCなど米メディアが書簡を公開して報じた。書簡はX社を代
富士フイルム、写真フィルムの受注再開も最大88％値上げへ チェキの一部製品も対象
富士フイルムイメージングシステムは6月7日、写真フィルムと「INSTAX“チェキ”」のカメラ本体、一部フィルムについて値上げすると発表した。あわせて、3月から受注を一時停止していたカラーネガフィルム（135サイズ）、リバーサルフィルム（135／120サイズ）について、12日から受注を再開するという。 対象は、写真フィルムで約13％～約88％の値上げ。「INSTAX mini LiPlay」が約14％、「INSTAX mini 40」が約12％、「INSTAX WIDE 300」が約17％、「INSTAX mini絵柄フィルム」が約4％価格上昇するという。 値上げ理由について同社は「部材・原材料価格、輸送コスト等の高騰が進む中、生産効率の向上や経費節減などを行い、コスト吸収に努めてまいりましたが、企業努力のみで吸収することが困難であるため」としている。 また、受注を一時停止していたフィルムは
【速報】飲酒運転の警察官、恐喝した疑い 暴力団員ら男女5人逮捕 千葉県警（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
千葉県警の男性巡査から現金160万円を脅し取ったとして、県警は11日、恐喝の疑いで特定危険指定暴力団五代目工藤会系組員、荒井幹太容疑者（22）＝柏市篠籠田＝ら男女5人を逮捕した。事件時に巡査（22）は飲酒運転しており、処分を受け依願退職している。 ほかに逮捕したのは松戸市千駄堀、自称建設作業員、渡辺晴斗容疑者（22）と柏市明原2、自称風俗店従業員、山口稚夏容疑者（24）ら。 逮捕容疑は共謀し2021年8月31日、柏市高田の路上で巡査の乗用車が信号待ち中、渡辺容疑者が「ミニバイクを追突させてしまった」という趣旨の申告をした。巡査が通報を断ったため「酒でも飲んでいるのか。警察を呼んでほしくないってことだろ」などと脅迫し、現金計160万円を脅し取った疑い。 県警捜査4課によると、巡査は同30日夜、マッチングアプリで知り合った山口容疑者と酒を飲んでいた。その後、巡査は乗用車を運転し、山口容疑者も同
ヒットアプリ「ダブル計算機」って？開発者は定年後の63歳男性 | 毎日新聞
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。
完全無人タクシー呼んでみた 補助員なし、公道で一気に時速72キロ：朝日新聞デジタル
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混雑した電車内の少女、周囲に「痴漢です」と表示された無料防犯アプリ見せる…赤羽駅で男を逮捕（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
電車内で少女の体を触ったとして、警視庁赤羽署が５０歳代の会社員の男を東京都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑などで現行犯逮捕していたことがわかった。逮捕は１５日。被害者が車内で警視庁のスマートフォン用無料防犯アプリ「デジポリス」の機能を活用し、被害を訴えた。 【写真】スマホ画面に「ちかんされていませんか」…声出しにくい被害者救え
アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず | NHK
アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
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ネットのひぼう中傷 やわらかい表現変換や注意喚起の機能開発 | NHK
マッチングアプリで知り合った女性に“無理やりキス” 不同意わいせつ容疑で自衛官の男を逮捕 福岡（TNCテレビ西日本） - Yahoo!ニュース