アベノマスク配布始まる 7100万枚、配送費用は3億5000万円 | 毎日新聞厚生労働省は1日、安倍政権時に配布され、大量在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」について、無償配布を希望していた個人や団体への配送を開始した。配布は約33万件、計約7100万枚で、5月末までに配送を終えるとしている。配布などにかかるコスト全体は約5億円に上る見通しだ。 厚労省が昨年12月から希望者への無償配布を募集したところ、申し込みが殺到。個人や自治体、介護施設などから約37万件、計…
北方領土「ロシアに不法占拠」約20年ぶり明記 外交青書原案に | NHK
外務省は、ことしの外交青書の原案をまとめました。 北方領土について「現在ロシアに不法占拠されている」と、およそ20年ぶりに明記し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する厳しい姿勢を鮮明にしています。 外交青書は、昭和32年から毎年発行されている日本外交の方針や国際情勢をまとめた文書で、外務省は、ことしの原案をまとめ、31日自民党の会合で示しました。 それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、人類が過去1世紀で築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと非難しています。 そして、日ロ両国の平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」としたうえで、北方領土について「日本固有の領土であるが、現在はロシアに不法占拠されている」と明記しています。 北方領土に関するこうした表現は、両国の平和条約交渉が続けられていた中、外交青書では長く用いられておらず、外務省によりますと「不法
きょうから１８歳は「成人」、親の同意なく携帯やカードの契約可能に…１４６年ぶり変更（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。
書店で本のバーコード読み取り→電子書籍購入 1日から実証実験：朝日新聞デジタル
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27年前の殺人事件 容疑者が100歳で死亡とみなし捜査終了 山口 | NHK
27年前、山口県下関市で男性の遺体の一部が見つかった事件で、警察が殺人の疑いで全国に指名手配していた当時74歳の父親について、生きていれば100歳になる去年、死亡したとみなして、容疑者死亡で書類送検し捜査を終わらせたことが分かりました。 この事件は27年前の平成7年11月に、下関市の海岸などで下関市出身の吉田卓三さん（当時37）の遺体の一部が見つかったもので、警察は父親の吉田富一容疑者（当時74）を殺人などの疑いで全国に指名手配しました。 しかし行方はつかめず、捜査の進展が見込めない状況で、吉田容疑者が生きていれば100歳となる去年10月、死亡したとみなして容疑者死亡で書類送検し、事実上捜査を終わらせました。 警察は、時効が廃止された殺人などの罪で、容疑者を特定しているものの行方が分からない事件では、日本人の平均寿命を踏まえ、100歳に達した時に死亡したとみなすことにしていますが、実際の事
アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず | NHK
アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
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