自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「首相給与も閣僚給与も廃止する。国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」と語った。 国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万6千円で、閣僚は同147万円となる。
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マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行をめぐり、自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明している石破茂元幹事長(67)は8日、政府が今年12月とする健康保険証の廃止時期について、先送りも検討するべきだとの考えを示した。東京都内で記者団の取材に答えた。総裁選の争点の一つになりそうだ。 石破氏は、政府方針に対する国民理解を広める重要性を指摘したうえで、「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったとすれば、(従来の保険証との)併用も考えるのは選択肢として当然だ」と語った。 同じく総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官(63)が7日に「不安の声に応え、必要な見直しをしっかり行いたい」と主張。石破氏は林氏に賛同する姿勢を示した。 しかし、マイナンバー制度を所管する河野太郎デジタル相(61)は、3日の閣議後記者会見で「12月2日からマイナン
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相(2023年10月11日撮影)。(c)SIMON WOHLFAHRT / AFP 【9月7日 AFP】フィンランド国防省は6日、欧州域外の買い手による国内の土地購入6件について、安全保障上の理由から阻止したと発表した。同国は、ロシア人による土地買収を禁止する計画を進めている。 アンティ・ハッカネン(Antti Hakkanen)国防相は、欧州連合(EU)と欧州経済地域(EEA)の非加盟国であるロシアとウクライナ、スイスの買い手からの土地取引申請を不許可とした。 国防省は「当該土地の買収により、国家安全保障への脅威、または国防組織や領土保全の監視・保護に対する障害が生じる可能性を排除できない」と説明している。買い手が安全保障上のリスクをもたらす理由には言及していない。 フィンランドは、ロシア人によるフィンランドの土地買収を防ぐため、外国人の土地取引に関
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相=東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相(43)は6日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
【読売新聞】 兵庫県議会の百条委員会は5日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたこ
スーパーなどでコメが品薄状態となる中、その背景として、ほかの作物への転作などを促してきた政府の政策を指摘する声も上がっています。これについて、坂本農林水産大臣は3日の会見で、長期的にはコメの需要は減少傾向にあるとして、従来の政策を継続していく考えを示しました。 政府は、人口減少などを背景に、コメの需要の減少傾向が続いていることから、水田で麦や大豆、家畜の餌用のコメなどを作る農家に対して補助を出し、主食用のコメから、ほかの作物への転作を促すなどの政策を行ってきました。 こうした政策の効果もあって、主食用のコメの生産量は、この5年間で60万トン以上減っていることから、今の品薄状態の背景として、政府の政策を指摘する声も上がっています。 坂本農林水産大臣は、3日の閣議の後の会見で、これまでの政策について「農業者や産地が、みずからの経営判断によって主食用のコメや麦・大豆など、需要に応じた生産を行うこ
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』(7月号)に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
経済部・流通担当 片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当 城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団 柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX(旧Twitter)の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で自身の見解を述べた。 「いつの頃からかSNSでの誹謗(ひぼう)中傷が非常に増えてしまった。特にTwitterは、Xと名前が変わってから誹謗中傷、フェイクニュース、偽情報があまり管理されなくなってきたのではないかとちょっと残念に思っている。誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家なら誹謗中傷していいんだ、芸能人なら誹謗中傷していいんだ、オリンピック選手ならと対象がどんどん広がって、あるいは一般の方も何かあるとXの中で誹謗中傷される」と発言。 「特に責任を問われることなく誹謗中傷、人を傷つけている人がいる。これはネットの大きなマイナス面と思っている。
自民党の小泉進次郎元環境相(43)は、9月に予定される党総裁選に立候補する意向を周囲に伝えた。複数の党関係者が20日、明らかにした。総裁選では小林鷹之前経済安全保障担当相(49)が19日に出馬を表明した。40代の総裁選候補が2人も出馬するのは異例で、党の「世代交代」も争点に浮上しそうだ。一方、石破茂元幹事長(67)は24日に地元の鳥取県で、河野太郎デジタル相(61)は26日に出馬表明する方向で最終調整に入った。 自民関係者によると、小泉氏は自民中堅に「総裁選に出る。長く一緒にやってきたから、ごあいさつだ」と出馬の意向を伝えた。また、別の「ポスト岸田」候補からの支援要請に対しては「総裁選に出るから応援できない」と断ったという。党ベテランには「出る準備をしている」と意欲を伝えた。 小泉氏は出馬について「真剣に考えて判断をしていきたい」と意欲は示しつつ、明言を避け続けている。党幹部は「今回の選挙
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より) トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言(「朝日新聞」記事より)。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
資産運用への関心の高まりや老後の備えの必要性から加入者が増えている「企業型確定拠出年金(DC)」。 企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。 しかし、転職や早期退職をする際には、注意しなくてはならない。 必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。 運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。 (経済部 真方健太朗) 増え続ける“放置年金” “放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金(DC)」という制度だ。 日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。 1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。 企業型確定拠出年金は企業年金の1つ
大阪府の吉村洋文知事が、7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演。吉村知事から大阪万博への「出禁」を宣言された、元テレビ朝日報道局員で同番組のコメンテータを務める玉川徹氏と対峙した。 【まるで血しぶき】「事故った後のよう」と批判が殺到した “万博ナンバープレート” 「コーナーの冒頭、吉村知事が『万博を進めていく立場として、出禁発言をするのは間違っていた。玉川さんに素直に謝罪します』と発言すると、玉川氏は『謹んで謝罪をお受けいたします』と大人の対応を見せました。 そのうえで、知事に『万博に反対の立場の人を排除する気持ちがあったのか』と聞くと、『多くの方に来ていただきたい。(批判する方に)来ていただきたくないという気持ちはありません』と明確に答えました」(政治担当記者) 吉村知事の「出禁発言」騒動はこうして終止符が打たれた形になったが、SNSを騒然とさせる発言はこの後
兵庫県の元局長が作成した斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書への対応をめぐり、片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職する意向を固め、知事に伝えました。 兵庫県の元・西播磨県民局長はことし3月、斎藤知事にパワハラの疑いがあるなどとする文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送り、その後の内部調査の結果「文書の核心的な部分が事実ではない」として停職3か月の懲戒処分を受けました。 これについて県は、中立性と客観性を担保して再調査を行うよう県議会から要請されたことを踏まえ、第三者機関の設置を決めたほか、元局長は県議会が設置した「百条委員会」に証人として出席することになっていましたが、今月7日、姫路市内で死亡しているのが見つかり、警察は状況から自殺した可能性があるとみて調べています。 こうした中、兵庫県の片山安孝副知事は、一連の対応をめぐり、幹部の一人として
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