あきんどスシローは4月12日、日本国内の「スシロー」全586店舗を5月11~12日の2日間、一斉休業すると発表した。 同社は社員や従業員が働きやすい環境づくりを推進するため、2019年2月に初めてほぼ全店で一斉休業を実施した(それ以前、スシローでは特に店舗の定休日を設定していなかった)。店舗が休みになることで、従業員からは「店舗で働く仲間と一緒にイベントで楽しめた」「他店舗のスタッフと交流できた」といった声が出ていたという。 20年には全店で一斉休業を実施。21年も同様の対応を行うことにした。 一斉休業日をこの時期に設定したのは、ゴールデンウイークや母の日といった大型イベントと、5月末以降に実施する創業祭の間に位置し、繁忙期ではないため。広報担当者は「コロナなどの影響で1年間いろいろあった。家族とゆっくりと過ごしてもらいたい」とコメントした。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの? 家
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル(新常態)に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1~21円値上げし、残りの1割を10~19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9
今年10月から始まる「軽減税率」の対象品目に注目が集まっている。7月3日、あるツイッターユーザーが、対象品目に生理用品や子供用オムツ、介護用オムツなどが入っていないことを指摘したことが発端だ。 軽減税率は、酒などの嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用される。ネットでは「新聞が安くなって生理用品が安くならない理由に納得がいかない」「トイレットペーパーとか生理用品軽減税率対象外っておかしくない?食品と同じくらい必須じゃん」と、不満の声が噴出している。 ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止 軽減税率は10月から始まる消費税10%への引き上げに伴い実施されるもの。低所得者に配慮し、対象品目の消費税が8%に据え置かれる。 国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。EUでは20%前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10%以下
老後資金に年金以外の2000万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが16日、東京都内で行われた。 【図解】年金の受給開始年齢のイメージ図 ツイッターの呼び掛けなどで約2000人(主催者発表)が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。 参加者は「老後を守れ」「2000万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。2歳の息子と加わった自営業の男性(46)は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。 友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員(23)は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま(年金保険料が)天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭(28)は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を
QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20%(上限1万円)を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当(2500ポイント)と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ
日産自動車が、最高熱効率で45%に達する次世代ガソリンエンジンを開発したことが2019年6月5日までに日経 xTECHの調べで分かった。量産エンジンで、世界最高値になる可能性が高い。2020年に量産を始める。搭載車両の燃費性能を大きく高められる。 シリーズ方式のハイブリッド車(HEV)機構「e-POWER」に搭載する次世代機で達成する。2020年春ごろに発売予定のSUV(多目的スポーツ車)「エクストレイル」から採用する計画だ。
ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD、愛知県大府市)とココカラファイン(横浜市)は1日、経営統合に向けた協議を始めた、と発表した。実現すれば、売上高は9千億円に迫り、業界トップのイオン系のウエルシアHD(東京都)を抜く。 ココカラは4月にも、業界大手マツモトキヨシHDと資本業務提携の検討を始めると公表。1日の発表によると、マツモトキヨシとの協議も継続するとしており、巨大な企業連合が誕生することも見込まれる。 店舗数は、スギとココカラの2社単純合算で約2500。人口が減り、国内市場が先細ることを見越し、規模拡大で経営の効率化を図り、勝ち残りを目指す。 ドラッグストア業界では長くマツモトキヨシHDが首位だったが、近年では、ウエルシアHDやツルハHDが積極的なM&Aにより地場チェーンを取り込むなどして急成長。首位を激しく争う構図になっている。 業界全体では、訪日外国人の…
政府は、2025年までにキャッシュレス決済を現在の20%程度から40%にまで高め、将来は8割にするという壮大な目標を掲げている。その中核をなすと見られるQRコード決済が乱立している状況は、ご存じのとおり。 背景には顧客を囲い込んで購買履歴を記録し、自社のマーケティング戦略に利用したい企業側の狙いがあると、消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は言う。 「将来的には顧客から収集した個人情報のビッグデータが、企業間で共有されることもないとは言い切れません。情報漏洩のリスクも考えると、現金にくらべてキャッシュレスは圧倒的にデメリットが大きいです とはいえ、スマホによるキャッシュレス決済も簡便で使い勝手がよいなら、無下に避ける必要もないだろう。そこで20代の本誌(「週刊新潮」)女性記者に、ペイペイ、LINEペイ、楽天ペイの三つに登録し、使ってもらった。最初にペイペイだが、 「スマホにアプリをダウンロー
コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手3社は、対応策を「行動計画」にまとめ、公表しました。営業時間短縮の検討や新規出店の抑制などを盛り込み、成長を支えてきた経営戦略を見直す形になりました。 また、新規に出店する基準を厳しくするほか、利用客が自分で会計する「セルフレジ」を年内に国内のすべての店舗に導入するなどとしています。 永松文彦社長は、記者会見で「営業短縮の実験結果を検証し、加盟店のオーナーと24時間営業を継続するかどうかの判断をしていく。最終判断はオーナー側に委ねる」と述べました。 一方、ファミリーマートは、6月から一部店舗で深夜営業の短縮実験を始めることや、セルフレジの導入など加盟店の負担軽減に向けた約250億円の設備投資を行うことなどを盛り込みました。 澤田貴司社長は、記者会見で「今後、大量出店をするつもりは毛頭ない。健全な出店と新しいマーケットへの出店を求めていきたい」と述べ
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10%となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるA4サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国5万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は3割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
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