アメリカの大統領専用機エアフォース・ワンで、同行取材する記者団の席から備品がなくなることが常態化しており、報道関係者らは「盗み」をやめるよう注意された。 報道によると、今年2月のジョー・バイデン大統領の米西海岸訪問の後、エアフォース・ワンの記者席から同機のロゴ入りの枕カバー、グラス、金縁の皿などが消えていることが判明した。
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日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根(リング)」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。/写真=聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛(自統)のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した(
舞台を参議院に移した、旧統一教会をめぐる問題。予算委員会の委員会室に入るなり、何度も頭を下げてあいさつした、山際経済再生相。教団との接点について、10月19日も追及を受けた。 【画像】2016年の旧統一教会関連の会議。壇上には山際大臣とみられる姿が… 山際経済再生相は「記憶にない」連発取り上げられたのは、2016年にネパールで開かれた旧統一教会関連団体の会議。山際大臣はこれまでに会議への出席を認めていて、壇上には本人とみられる姿もある。 立憲民主党・小西議員: ネパール・ナイジェリアで活動や経験で記憶していることをお話しいただけますか? 山際経済再生相: ネパールに出張した目的は、その前の年、前年に発生したネパールの大地震。 ネパールでの活動内容はスラスラと答えた山際経済再生相。しかし… 立憲民主党・小西議員: ネパール・ナイジェリアの“統一協会”の関連団体の会合で、どのような活動をしたの
東シナ海のガス田開発をめぐり、外務省は、中国が建設した構造物から新たに炎が上がっていることを確認し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして、中国側に抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は3日、ことし5月に中国が日中中間線の中国側の海域に設置した構造物1基で、天然ガスを生産する過程で発生したとみられる炎を確認しました。 中国が設置した構造物はこれまでに18基あり、今回を含めると合わせて13基で炎が確認されたことになるということです。 これを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして電話で抗議するとともに、条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求め
ロシアのプーチン政権が始めた予備役兵の部分的動員で、本来は対象外のはずなのに招集令状が届くケースが続出し、プーチン大統領に近い上下両院議長が当局に対して苦言を呈する混乱ぶりとなっている。 【写真特集】動員令に抗議 拘束されるデモ参加者 ショイグ国防相は21日、部分的動員の対象は、「戦闘経験を持つ者」で約30万人規模と説明した。だが、ロイター通信などによると、兵役経験のない人や徴兵年齢を超えた人にも招集令状が届くケースが相次いでいるという。 マトビエンコ上院議長は25日、ネット交流サービス(SNS)への投稿で「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない」と指摘し、「部分的動員が基準に完全かつ絶対的に準拠して実施されることを保証してほしい」と招集担当者に求めた。 ウォロジン下院議長も同日、「間違いがあれば、修正することが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解すべきだ」と投稿したという。
【井邑聯合ニュース】日本の鳩山由紀夫元首相は24日、韓国南西部・全羅北道井邑市を訪れ、特別講演を行った。 鳩山氏は講演で、両国関係の改善のためには何よりも「日本の態度が重要」とし、日本が無限責任の姿勢を持てば両国の問題が解決可能だとの見解を示した。旧日本軍の慰安婦問題、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題が解決されず現在の両国関係が冷え込んでいるとしたうえで、日本の十分な謝罪が行われなければ解決は難しいだろうと強調した。 日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」について、日本の支配から脱するための運動で、当時、多くの命が犠牲になったとし、日本人として深く謝罪すると述べた。 また、全羅南道珍島郡の住民たちが、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の際に朝鮮水軍が日本船を撃破した鳴梁海戦で戦死した日本側戦死者の慰霊祭を開いていると紹介し、多くの日本人に知ってもらえば両
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領(2022年9月21日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol)大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン(Joe Biden)大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル(約8600億円)の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ(YouTu
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」(東京都)が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の20%を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は
ロシアのプーチン大統領が日本の歴史教科書について「誰が原爆投下したかを言わず、真実を無視している」などと独自の主張を述べて、日本への批判を繰り広げました。 プーチン大統領は25日、ロシアの文化功労者へのスピーチで「日本では追悼の日にも誰が原爆を落としたのかは言わないことになっている」などと発言しました。 また、根拠は不明ながら「日本の教科書ではアメリカが虐殺行為を行ったと説明せず、真実を無視している」とも述べて、日本はアメリカに追従し、西側諸国は歴史認識を歪曲しているとの持論を展開しました。 プーチン氏自らが日本への認識を示し、「アメリカに過度に配慮している国」だとロシア国民にアピールしたい意向があるとみられます。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米連邦議会で演説した際の服装について、「ウクライナ大統領はスーツを持っていないのか」と批判した米経済評論家の意見に、世界中から非難の声が殺到しています。 【画像】スーツを着ていた頃のゼレンスキー大統領 ゼレンスキー大統領が3月16日にTシャツ姿で米連邦議会でリモート演説を行った後、経済評論家のピーター・シフ氏はTwitterに、「大変なときなのは分かるが、ウクライナ大統領はスーツを持っていないのか」と投稿。「私は今の連邦議員をあまり尊敬していないが、それでも私だったらTシャツでは演説しない。無礼を働きたくない」と述べています。 ゼレンスキー大統領は過去にスーツ姿で公の場に現れたことがあり、演説でのTシャツ姿は有事のためと考えられます。「大変なときなのは分かるが」と一言添えながらも、ウクライナの事情を無視したかのようなシフ氏の言葉に、世界中から
ロシアによるウクライナ侵攻が緊迫化する中、前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏がウクライナのゼレンスキー氏に言及。「知恵が働かない。能力がない」と述べ、ロシアに対する一連の対応に苦言を呈した。 【映像】プーチン大統領 予想外の大誤算 「まさか最初からキエフに攻めるとは」 27日にABEMA『ABEMA的ニュースショー』に出演した舛添氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻における意外な点についてそのように述べると「ルガンスクとドネツクの二つだけのはずが、キエフからチェルノブイリもそう。ハリコフという第二の都市も全部(ロシア軍が)入ってきてしまった。目的はNATOに入らないでくれということだった」などと続けた。 その後、舛添氏はウクライナのゼレンスキー大統領の対応についても言及。「もう少しずる賢くて上手ければ『入らないからご安心ください』といって裏でアメリカと手を握る。フィンランドなどはそういう
(CNN) ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて米政府が発表した対ロシア制裁をめぐり、ロシアの宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン総裁は、国際宇宙ステーション(ISS)に関する米国との協力関係が「損なわれる」可能性があるとの認識を示した。ISSでは現在、米航空宇宙局(NASA)の宇宙飛行士4人とロシアの2人、欧州の1人が共同で生活している。 米国のジョー・バイデン大統領は、24日に発表した新たな制裁によって、ロシアの航空宇宙産業は弱体化すると強調した。これを受けてロゴジン総裁はツイッターに、ISSの軌道や宇宙空間での位置はロシアのエンジンによって制御されていると書き込んだ。 「我々との協力関係を断ち切れば、ISSが制御不能になって軌道を外れ、米国あるいは欧州に落下する事態を誰が救うのか」「500トンの構造物がインドと中国に落下する可能性もある。そうした展望で彼らを脅かしたいのか。IS
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