木下都議、4カ月ぶりに公の場 議員辞職否定「続けてという声ある」：朝日新聞デジタル
7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こしたとして書類送検された木下富美子都議（55）が9日、都議会委員会に出席するため約4カ月ぶりに公の場に姿を見せた。「（議員を）ぜひ続けて欲しいと言う声がある」などとして、議員辞職はしない考えを改めて示した。 木下都議をめぐっては、都議会がこれまでに2回、法的拘束力のない辞職勧告決議を可決したほか、議長名で計3回文書を送り、登庁するよう要請していた。 木下都議は9日正午ごろ、要請に応じる形で議長室を訪問。その後、集まった記者団の取材に対し、「事故を起こしてしまったこと、あってはならないことと深く深く反省している」と述べ、辞職勧告についても「大変重く受け止めている」と語った。 議会の欠席が続いていたことについては、事故以前から選挙活動のストレスが原因と考えられる不眠が続いていたなどと説明。「医療機関を受診し、薬を処方していただいている。議会を休んだ
「大人の所得で子ども分断すべきでない」公明・山口代表が一律10万円給付の意義強調（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。 11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。 こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。 さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる
ノジマ、新宿タカシマヤに出店 都心立地に合わせた商品展開で需要取り込む
ノジマは11月18日、東京・新宿のタカシマヤタイムズスクエア本館11階に「ノジマ 新宿タカシマヤ タイムズスクエア店」をオープンする。新宿地域への出店は初で、東京23区内にある百貨店への出店は、8月にオープンした「ノジマ池袋東武店」に続き2店舗目。都心立地に合わせ、話題性のある商品や新しい生活を体感・体験できる商品を取り扱い、百貨店に来店する客層合わせた提案をするとしている。 売り場面積は約2800平方メートル。生活家電やスマートフォン関連商品の他、デジタル家電を多く取り扱い、ワンフロア完結で選びやすい売り場づくりを目指すとしている。 ノジマは、家電量販店で主流となっている家電メーカーからの派遣スタッフ（ヘルパー）を起用せず、全て自社の従業員が接客にあたる「コンサルティングセールス」を実施している。メーカーに関わらずお客のニーズにあった商品提案を強みとする。 また、スマートフォンや携帯端末
憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 ＊ ＊ ＊ 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏（40代）にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
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現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 18歳以下に支給で合意 - 日本経済新聞
立憲代表選、女性擁立論広がる 長妻副代表「辻元さんいれば…」 | 毎日新聞