新型コロナ対策として政府が調達した布マスクをめぐり松野官房長官は、8000万枚余りの在庫に対し個人や自治体などからの配布希望の申請が、推計でおよそ2億8000万枚以上となったことを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策として政府はおととし、およそ2億8700万枚の布マスクを調達しましたが、去年11月末時点で8000万枚余りが在庫として残り保管費用がかさんでいることから、先に岸田総理大臣が希望者に配布し、有効活用を図ったうえで年度内をめどに廃棄する方針を示しました。 これについて松野官房長官は午前の記者会見で「個人 団体や自治体などからの配布希望の申し出を先月24日から先週28日まで受け付けた。現時点でサンプル調査に基づいて推計すると、およそ2億8000万枚以上となる見込みだ」と述べました。 そのうえで「今後1か月ほどかけて、配布枚数などを精査していくこととしており、現時点で、配布のしか
去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された29回の変更のうち、23回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。(デジタル政策取材班)
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