コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
「新型コロナ」改め「コロナ2019」 5類移行で名称変更 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属
下着と同じという人も 脱マスク、広がるのはGWごろ？ その心理 | 毎日新聞
政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」
「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と知事 「５類」移行と卒業式のマスク未着用、同時に進める政府姿勢を批判 | 山陰中央新報デジタル
島根県の丸山達也知事が８日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「５類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが５月８日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の２次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が４月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。
マスクなしのW杯観客映像カット ゼロコロナへの不満噴出で 中国
サッカーW杯カタール大会、グループE、日本対コスタリカ。試合を観戦する日本のサポーター（2022年11月27日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【11月27日 AFP】国営中国中央テレビ（CCTV）が27日、サッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の中継で、マスクなしで観戦しているファンの姿がアップで映るシーンをカットした。大会開幕当初の放送に対しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の厳しい規制に対する中国国民の怒りが噴出していた。 新型コロナの感染拡大を国内で食い止める政策を掲げているのは、主要経済国では中国のみとなっており、現在でも継続して都市全体や居住区の封鎖が行われ、多くの人々がウイルス検査の義務を課されている。 この日の日本対コスタリカ戦でCCTVのスポーツチャンネルは、マスクなしで旗を振るファンのアップ映像を、選手や関
「マスクしているの日本人だけ。対処の仕方変更を」自民・萩生田氏：朝日新聞デジタル
自民党・萩生田光一政調会長（発言録） 新型コロナウイルスの第8波が来ていますけれども、3年間いろんなことを経験して、見えてきました。日本は「鎖国」をして、こんなに国民がまじめにマスクをして、それでも感染数は大体世界標準になっちゃった。今回は行動規制をかけないで、ウィズコロナで乗り越えていくことを考えています。 もちろん医療機関をしっかり確保するということと両面で努力をしていきたいが、そろそろフェーズを変えていかないと。今、国際会議に行って、マスクをしているのは日本人だけ。そのぐらい世の中、変わってきました。ここは冷静に、科学的な知見に基づいて、コロナの対処の仕方を考えていかなければいけない。 この1カ月で3人の閣僚が辞任するという事態になりました。岸田政権を支える政権与党として、ここは責任を共有しながら、信頼回復に向け、全力で頑張っていく。来年の統一地方選挙を勝ち抜いて、そして信頼回復に向
塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省 | NHK
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
オミクロン株対応ワクチン接種進まず 政府は対応策検討へ | NHK
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
コロナでも公務の首相に「率先して休む方がいい」 共産・小池氏：朝日新聞デジタル
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新型コロナ重症化リスクが高い高齢者に行動自粛を求めることで重症者・死亡者を減らすことが期待できるのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第7波の流行により医療体制が逼迫する中、政府は7月29日に追加の対策を発表しました。 この中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、その家族に行動の自粛を求めています。 果たしてこの対策は妥当なのでしょうか？ 第7波の新規感染者数は引き続き増加している新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 新型コロナ新規感染者数はいまだ増加を続けています。 7月28日には1日に23万人が陽性となり過去最多を記録しています。 東京都や大阪府など都市部の検査陽性率は50％を超えており、もはや完全にコントロール不能といった状況です。 新規感染者数に遅れて、いよいよ死亡者数も増加してきました。 新型コロナ死亡者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 現在、1日100人以上の人が新型コロナによって亡くなってい
「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転：朝日新聞デジタル
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ワクチン使いきれずに大量廃棄 国の調達や配分に疑問の声も 参院選で論戦みられず：東京新聞 TOKYO Web
閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目
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ノーマスク、花粉症で無理 衆院議運委員長「かゆ過ぎる」
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
中国、コロナ感染の死者「1人」と発表 適切な情報公開と主張 | 毎日新聞
中国のコロナ感染、12月に2億4800万人か 資料流出 - 日本経済新聞
セブン店内でおにぎり少し食べたら注意された...行政書士怒り「なぜ目くじら立てるのですか」 双方の見解は（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
無症状感染者の外出容認へ 調整 - Yahoo!ニュース
屋外マスク「会話ほとんどなければ不要」 専門家組織が見解 | 毎日新聞
