韓国「名誉回復へ日本の努力期待」 慰安婦合意、新方針：朝日新聞デジタル
韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で
老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは…：朝日新聞デジタル
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教諭、はさみで女子生徒７人の髪切る 「言葉遣い悪い」：朝日新聞デジタル
香川県立坂出高校の女子カヌー部顧問の２０代の女性教諭が今年８月、合宿中に言葉遣いなどが悪いことを理由に、同校を含む３高校の女子生徒６人と、中学の女子生徒１人の髪をはさみで切っていたことが、県教委などへの取材でわかった。同校は「不適切」だとして９月に顧問を外し、生徒や保護者に謝罪。県教委は今月７日に教諭を口頭で厳重注意した。 県教委などによると、教諭は８月に山梨県内であった国体強化選手の合宿に女子チームの責任者として参加。生徒らに「言葉遣いが悪い」などと注意し、「（ある言葉を）一度言うごとに、髪を１センチ切る」と決め、最終日に該当した生徒７人の髪を切った。その場で拒否した２人には「切っておくように」と指示し、２人は後に髪を切ったという。教諭は「お互いゲーム感覚だった。生徒の心を傷つけてしまった」と反省しているという。 一方、復帰を求める嘆願書が保護者らから提出されていることなどから、同校は近
女児、大声で叱られＰＴＳＤに 祭り主催の市に賠償命令：朝日新聞デジタル
秋祭りでボランティアスタッフの高齢男性に大声で叱られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、当時５歳の女児が、主催者の埼玉県深谷市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判官は症状との因果関係を認め、約２０万円の支払いを同市に命じた。 判決などによると、女児は両親らと２０１４年１１月に同市内であった秋祭りを訪れた。その際、輪投げ会場の受付の机の上にあった景品の駄菓子を手に取ったことを、８０代のボランティア男性に大声で叱られた。女児は駆けつけた父親の前で泣き出し、父親と男性が口論するのを見て、４カ月後にＰＴＳＤと診断された。 裁判で原告側は、叱られた後、女児が両親から離れるのを怖がったり、画用紙を黒く塗りつぶしたりしたと主張。市側は、暴言はなく、症状との因果関係はない、と訴えていた。 鈴木裁判官は、男性は高齢で…
希望の党が公約発表、原発ゼロなど 花粉症ゼロも目指す：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
遺伝の「優性」「劣性」使うのやめます 学会が用語改訂：朝日新聞デジタル
遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普
「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
プレミアムフライデー「効果なし」７６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。
首相演説に「辞めろ」「帰れ」の声 都議選で初の街頭に - 2017都議選：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日夕、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前で、都議選（２日投開票）の応援演説を、初めて街頭で行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり政権への批判が高まっており、聴衆の一部から「安倍辞めろ」「安倍帰れ」コールが巻き起こった。 同駅前には、自民党の支援者が集まり、日の丸の小旗を振る姿などが見られた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も。党関係者が「自民党青年局」と書かれた旗を林立させて、プラカードなどを見えなくしようとした。 首相の演説が始まっても「辞めろ」「帰れ」コールはやまない。これに対し、首相が「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない。こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論する一幕もあった。 首相はこれまで、ヤジが飛ぶ可能性が高
表示順、みるみる急上昇 ヤフー広告料の「効果」とは：朝日新聞デジタル
通販大手のヤフーショッピングが、利用者向けに「広告」という表記をしないまま、業者が広告料を多く支払う商品を「おすすめ順」の検索結果の上位にくるように優遇している。価格やお店の実績だけではなく、広告料次第で表示順が決まりかねない仕組みだ。利用者の視点に立った表示とは何かが問われている。 朝日新聞は５月下旬、ヤフーショッピングに出品する業者の協力を得て、広告料で検索結果の順位が変わる「ＰＲオプション」の効果を調査した。対象にしたのは販売価格が競合他社の最安値より１万円ほど高い人気家電。商品を検索すると、「おすすめ順」の検索結果で同一商品を売る６０業者中４２位で、３ページに分かれた検索結果の３ページ目に表示されていた。 業者の担当者がパソコンを操作して出店者向けのページを開いた。価格などは変えず、売れればヤフー側に払う広告料を当初のゼロから最大の３０％にした。 数分後、担当者が「順位が上がりまし
車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エア謝罪：朝日新聞デジタル
鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり
「裸になる覚悟で頑張れ」部活顧問が女子生徒に全裸強要：朝日新聞デジタル
顧問をしている運動部の女子生徒に全裸になることを強要したり、セクハラ発言を繰り返したりしたとして、堺市教育委員会は２９日、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にし、発表した。教諭は「わいせつ目的ではなく、指導が高じた」と釈明しているという。 市教委によると、男性教諭は７日、前日の試合で敗れた女子生徒を呼び出し、壁を隔てた隣室から「裸になるぐらいの覚悟で頑張れ」「服を脱げ」と繰り返し強要。女子生徒はやむを得ず全裸になったという。生徒が服を着ることを許した後も、抱き寄せたり、背後から抱きつかせたりし、「成人したら先生とＨしような」などと発言したという。女子生徒が母親に相談して発覚した。男性教諭は「精神面を鍛えるためだった。裸になった姿は見ていない」と説明しているという。 市教委によると、男性教諭は１９９０年から顧問を務めていた。部員への聞き取りによると、男性教諭は普段から他の生徒に対しても
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中 ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル
ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。 ヤフー・ニュースでは月１２万件の記事が配信され、閲覧者が意見や感想などをコメントとして投稿する。その数は月６６０万件に上る。今回、２０１５年４月の１週間に配信した政治や社会など硬派なテーマの記事約１万件と、それに対して投稿されたコメント数十万件を初めて調査した。 各コメントについて、人名や地名など様々な言葉で出現頻度を調べると、頻度の高い上位三つは「日本」「韓国」「中国」。１０位までに「日本人」「韓」「朝鮮」がみられた。韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに「嫌韓」や「嫌中」の意識が色濃くみられたという。 慰安婦
ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ 採算割れ法人対象：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
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麻生副総理「左翼勢力が２割切った。北朝鮮のお陰も」：朝日新聞デジタル
