福島第1原子力発電所の事故に終息のメドが立たないなか、今度は高速増殖原型炉「もんじゅ」への懸念が高まっている。過去に何度もトラブルを起こし、今は原子炉容器内に機器が落下したまま運転がストップした状態だ。 そのせいか最近、もんじゅに関してネット上で騒ぎが相次いだ。出所不明の資料に基づいた「デマ」も広がった。 煙の正体は蒸気「放射性物質含んでいない」 「もんじゅから白い煙が上がっている」との情報がツイッター上に出始めたのは、2011年5月28日午前。もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構（原子力機構）では、ウェブサイト上で15分おきにもんじゅの外観のパノラマ画像を更新、公開しているが、それを閲覧した人が「異変」を発見したのだ。 ネット掲示板には、更新されたパノラマ画像が張り付けられたが、午後になっても白煙が出続けていた様子が分かる。ツイッターでは「いよいよやばいの？」「絶対に起きてはなら

日本の物流システムのものすごさはよく知られたところ。徹底的なコンピューター化による管理と、そして日本の道路・通信インフラの優秀さによって高速かつ精密な輸送を可能にしているわけですが、これにまさるとも劣らないシステムがインドにもありました。社会的なインフラがまだまだ未整備なのにも関わらず、伝票もPOS端末も携帯電話も一切なんにも使わずに毎日20万食の昼食を時間通りに届ける「ダッバワーラー」という驚異のシステムが存在しているのです。一体どんな人達なのでしょうか。 目次 ダッバーワーラーとは ミスは1600万回に1回、驚異の低エラー率 超複雑なネットワークを人力で運営するダッバーワーラー達 なぜダッバーワーラーは超低料金で超優良サービスを提供できるのか？ ダッバーワーラーと組織の社会貢献 ダッバーワーラーとは インドの人達には、3食きちんと調理した温かい物を食べる、という食文化があります。これは

※このエントリーは4月17日に初掲載したもの。 ※先日のTVタックルで、中村審議官のメルトダウン発言と更迭について言及があった。少しずつ中村審議官の正義が評価されつつある。 遡ること1ヶ月以上前、大地震が起きた翌日3月12日深夜、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が菅直人首相と枝野官房長官によって更迭された。その理由は「国民を不安にする」ことだった。中村審議官は、更迭された12日中、原子力安全保安院の会見で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」と正直に認めた。中村審議官は、大学工学部卒業の理系。原発災害の深刻さを理解し、自然の驚異、そして国民に対して誠実であろうとしたのではないか。その中村審議官を更迭したことは、原発人災が広がったことに深く関係することは明らかだ。 福島第１原発「炉心溶融が進んでいる可能性」保安院：日本経済新聞 その後、中村審議官は、菅首相と枝野官房長官によって更迭された。

現在、年間被曝上限20ミリシーベルト撤回を、福島県の人々が文部科学省に対して、要求している。これは福島に限った問題だろうか。実際に福島県外の各地で高濃度汚染地帯が見つかっている。濃度のレベルに差はあるが。賢明な私たちは気づかなくてはならない。実際、NHKのEテレのドキュメンタリ「放射能汚染地図」では、独自の調査で、30キロ圏内から遠く離れた福島市内で、高濃度放射線汚染地帯（ホットスポット）を発見したことを伝えている。これは、そこに住民にとって幸いだ。というのも、調べられていない地域では、アタリマエのことだが、ホットスポットは発見されないままだからだ。 さて、TOP画像は、ベラルーシ共和国の放射能汚染地図。ベラルーシは、チェルノブイリ原発事故の際、死の灰が降り注いだ国だ。この地図、時折目にする機会が増えてきたが、盲点がある。それは、この地図が、事故の3年後に発表されたことだ。 チェルノブイリ

2011年05月28日12:30 カテゴリエネルギー 太陽光発電という「課税」 G8サミットで、菅首相は「2020年代の早い時期に『自然エネルギー』の比率を20％以上にする」と語り、「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」という目標を表明した。海江田経産相は「聞いてない」とコメントしたそうだが、当然だ。この目標の実現には巨額の国民負担が必要だからである。 「自然エネルギー」を太陽光・風力などの「新エネルギー」と考えると、その比率は現在1％未満。太陽光パネルを設置している家庭は54万世帯である。これをあと10年で20倍にすることは、普通の市場メカニズムでは不可能だから、政府が補助金を増額するしかない。 太陽光パネルの設置には1戸あたり約240万円かかるが、国の補助金は1kWあたり4万8000円で、平均20万円/戸である。これだけでも950万世帯に支給すると、1兆9000億円だ。これに加えて

例えば、英フィナンシャル･タイムズ紙はいくつかの記事の中で、「過去25年間で世界最悪の原子力災害をもたらした・・・」と福島第一原発の事故を形容している。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故以上という認識だ。日本は有難くない世界一の座をまたしても手にしてしまった。 しかし、「最悪のケース」は大きな改善に向かう最大のチャンスでもある。二度と原発の事故を引き起こさないために、その変化を日本は求められている。 2007年7月16日午前10時13分に発生した中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原子力発電所は7基ある原子炉がすべて緊急停止した。 この時にも、今回の福島第一原発と同じ表現を政府と東電は繰り返し使っている。 「想定外の地震だった」 3階建てビル以上の大きさがある変圧器が火災に見舞われ、使用済み核燃料プールからは放射能で汚染された水があふれ出た。 そして、3月11日の福島第一原発の事故である。柏