この記事は、「科学はホメオパシーを否定できない」に関連する細かい議論についてのものです。重要なものは元記事に追記しているので、まずはそちらをお読みください。ホメオパシー関連の議論は「ホメオパシーの議論、７つのＱ＆Ａ」が今のところ一番まとまっています。 先日書いた「科学はホメオパシーを否定できない」はものすごい数のアクセスをいただいたのですが、誤解に満ちたコメントが多かったことに驚きました。ちゃんとした批判だったら嬉しいのですが、批判の方向性が違うのです。自分としては「そうそう、まさにそういうつもりで書いたんですよ」というものが半分以上、残りの多くも誤解していているものコメントが大部分でした。やっぱり、こういう話はネットでは難しいのかなと思ったり、自分の文章の下手さを反省したりしました。 そんなところ、発声練習というブログを運営するnext49さんの、「『情報学ブログ：科学はホメオパシーを否

科学は論理では示されないし、間違えることもある。さすがに科学の現場にいる人は、何となくでも分かっている人が多いのだろうけど、みんながみんなそういう知識を持っているわけではない。今後、こういう話題に触れたときのためにも、簡単に説明しておきたいと思う。ちなみに、実際の内容は「科学は論理ではないし、間違えることもあるのに正しいと思われているのはなぜか」といった内容なのだが、元になった議論が「科学は論理か」だったので、タイトルが「論理ではない」になっている。 ◎仮説推量 科学は実験によって仮説の正しさを証明すると言われるが、実験はそれだけで仮説の正しさを示すとは限らない。 たとえば、「水は分子でできている」という仮説を科学がどうやって示すかを考えてみる。科学は、「水は分子でできている」という仮説が正しいことを示すために、実験をし「水は分子でできている」という仮説が、観察1,2,3...nを説明でき

飛行中の操縦室内で記念撮影をしていたとして、今年３月、スカイマークから諭旨解雇処分を受けた３０代の男性副操縦士が、約３か月後、同社から地上職の社員として再雇用されていたことがわかった。 操縦室で記念撮影パイロット、地上職で再雇用 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100717-OYT1T00780.htm これはかなり微妙な問題ではないかと思います。まとめると以下のようになるでしょう。 1. 規則違反の従業員を解雇することは企業側に許されているが、一方で解雇しなければいけないということはない。むしろ、雇用を守るという姿勢は評価されて良い。そもそもスカイマーク社は、不祥事を起こしたパイロットを論旨解雇処分にする必要はなく、地上職に配置転換しても良かった。 2. それにもかかわらず、スカイマークは、利用者からの評判を気にして（マスコミを気にして？

◎個人の問題と社会の問題は別 自分は、「個人の問題と社会の問題は分けて考えるべきだ」ということを、このブログで繰り返し主張してきた。個人の問題であることと社会の問題であることは「何対何」というように分離できるものではなく、両立するものなのだ。そして、「両立する」ということを理解した上で議論することは、無駄な論争を避けるために非常に重要である。 さて、最近、幼児虐待死事件が話題だ。母親がドアにテープを貼って子供を外に出られないようにした上で、ホスト遊びをし、餓死させてしまったという事件である。自分もこれだけの話だったら、そのままやり過ごそうと思ったのだけど、ちきりん氏や罪山罰太郎氏が、「社会の問題」であると指摘し、これが非難を浴びるという流れになって、事情が変わってきた。一応、この分野を専門にしていると自称している人間として、一言書いておこうと思う。 俺自身、ネグレクトした母親は悪いと思うし

以前、移民の問題を文化的な観点から批判した記事(「外国人参政権・移民政策と「国のかたち」」)を書いた。その後、移民に関して経済の問題と絡めた議論が盛り上がっているようなので、そのあたりの整理を試みたいと思う。 まず、確認しておかないといけないのは、移民には経済的な問題と、文化的な問題があるということだ。経済的な問題としては賛成だけれど、文化的な問題としては反対というような立場もありえる。もちろん、その場合、最終的には両者を天秤にかけないといけないわけだけれど、議論の途中過程としてはありえるわけだ。 ◎ 経済的な問題 そこでまず、経済の観点から考えたいと思う。 移民推進派の大部分は、雇用側の立場に立つ人で、単純労働者を入れたいだけというのが現状だと思う。これは、普通に考えて労働者、特に低賃金の労働者の利益に反する。これに関しては、Sophieさんの指摘がまとまっているので、そのまま引用してお

恋愛必勝テクニックはないと言われるが、それでも踏まえておかなければいけないポイントはあると思う。そして、そうしたポイントの一つが、「相手をダブルバインドに陥らせる」ということだ。 ◎ダブルバインドとは何か ダブルバインドとは何だろうか。たとえば、ある子供が「自分の意見を持ちなさい」と言われて、自分の意見を言ったとする。すると、「自分の意見を持つというのは、そんな簡単なことではない」と怒られる。このように、あるメッセージと、そのメッセージの解釈についてのメッセージ（メタメッセージ）が矛盾しており、矛盾する異なるメッセージの板挟みになっている状況をダブルバインドと言う。 グレゴリー・ベイトソンは、このダブルバインドという造語を考案し、これが統合失調症の原因になるという仮説を立てた。この仮説は、現在では支持されていないが（詳しくは末尾の「補足」を参照）、人間がダブルバインド的状況に置かれると混乱

死刑廃止論者だった千葉景子法相は同日の記者会見で、死刑執行に自ら立ち会ったことを明らかにした上で、東京拘置所の刑場を今後公開し、法務省に存廃を含めた死刑制度を考える勉強会を立ち上げる意向を示した。同省によると、法相が死刑執行に立ち会うのは初めて。 民主党政権で初の死刑執行＝法相自ら立ち会う－１年ぶり、篠沢死刑囚ら２人・法務省 上の新聞記事は「死刑廃止論者だった千葉景子法相は」という表現を通して、明らかに千葉法相が自分の主張を変えたかのような印象を与えようとしている。しかし、この件に関して千葉氏が信念を曲げたとか言う人は、この問題を全く理解していないのだろう。そもそも、死刑賛成派が中心に主張されているのが、 1. 死刑制度に対して賛成か 2. 法相は自分の信条にかかわらず死刑執行に署名するべきか これは全く別の問題だということだ。1に対してYESで2に対してNOという人もいて良いし、1に対し

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題 http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090313/138810/ この記事を書いた記者は会社に辞表を出して勉強し直した方が良いかもしれません。日経ＢＰ社には良い記事を書く記者が多いと思っていただけに、この記事は大変残念なものでした。 本文で書いていることを別にしても、出だしがまるっきりおかしい。「民主党の経済政策が民意と大きく乖離していることが分

ウェブを中心に受賞辞退を求める動きもあったが、パレスチナで起きていることへ関心を集めた点で「有意義」な問題提起だったと見る。他方、「ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思う」とも語っている。 村上春樹さんがエルサレムに行った理由　誌上で告白 村上春樹の「正論原理主義」という言葉が、一部のブロガーから反発を受けているようです。自分はそのことをとても悲しく思っています。ネットの言論は、せいぜいその程度なのかと幻滅することになったからです。 「正論原理主義」という言葉を、ネット空間に慣れた人に説明するには「マスメディアが一方的に何かを攻撃するときの態度」というと分かりやすいでしょう。ネットコミュニケーションにおいて、マスメディアの報道姿勢は、しばしば「偏向」と言われますが、これは半分正しく、半分正しくないと思います。彼らは彼らで「客観的」な正しさを追求した結果、あのような報道を行っていると思

両親の不法滞在で国外退去を求められているフィリピン国籍の少女、カルデロンのり子さん(13歳)に注目が集まっています。日本で生まれ育ち日本語しか話すことができないのり子さんは、フィリピンに帰っても生活に支障をきたすことが予想されます。このため、カルデロン一家は「家族全員の滞在許可」を求めてきました。これに対し、入国管理局は「のり子さんだけなら、滞在を認める可能性があるが、両親の国外退去は不可避」と判断をしたのです。 結論として言えば、入国管理局の判断は非常にまっとうで、他の判断の可能性はなかったと言って差し支えないと思います。そういう意味で、これは普通なら大きく取り上げられるようなニュースではなかったかもしれません。しかし、この問題が話題なのは、マスコミが一斉に、カルデロン一家を支持する視点での報道を繰り広げているからです。そして、これに対してネット上で反発が起きるという形で、一躍話題になっ

被害者が加害者に抗議する手段を提供しないと、ネット上の紛争は解決できない。警察が出てくる事態を避けるには、システム管理者が発信者情報を開示して当事者による紛争の解決に協力すべきだ。 ブログの炎上を引き起こす匿名性 ネット規制推進派の池田信夫氏がASCIIの誌面上で、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の積極的な開示を求める意見を述べています。この背景には、現在のプロバイダ責任制限法において、発信者情報の開示が認められる基準は大変曖昧にしか定められていないということがあるでしょう。同法は、発信者情報の開示が認められるケースとして以下のものを挙げています。一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。 二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発 信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。 特

○トロッコ問題とは何か ココログニュースの記事からたどって、Wired Visionというニュースサイトで倫理学の有名な問題が紹介されていることを知りました。具体的には記事中の以下の部分です。 5人が線路上で動けない状態にあり、そこにトロッコが向かっていると想像してほしい。あなたはポイントを切り替えてトロッコを側線に引き込み、その5人の命を救う、という方法を選択できる。ただしその場合は、切り替えた側線上で1人がトロッコにひかれてしまう。 多くの人は遺憾ながらもこの選択肢をとるだろう。死ぬのは5人より1人の方がましだと考えて。 しかし、状況を少し変化させてみよう。あなたは橋の上で見知らぬ人の横に立ち、トロッコが5人の方に向かっていくのを見ている。トロッコを止める方法は、隣の見知らぬ人を橋の上から線路へ突き落とし、トロッコの進路を阻むことしかない。（中略）この選択肢を示されると大抵の人はこれを

9/13 解説記事を全面改訂し、大幅にデータ・出典を充実させました。図に掲載したデータ以外にも多数のデータを掲載したので参考にしてください。 9/16 「その他の論点」として、「アフラトキシンの毒性の評価」以外に、事故米中のアフラトキシンの偏りなど、関連する論点を取り上げました。 三笠フーズの汚染米騒動でアフラトキシンの毒性が話題です。動物実験でアフラトキシンが実験動物の100%に肝臓がんを引き起こすという実験データが話題になり、ここから、「100%肝臓がん」という言葉が一人歩きしている面もあるからです。 では、アフラトキシンはどのくらいの濃度でどのくらいの毒性をもたらすのでしょうか？ネット上で手に入るリソースをもとに、アフラトキシンの毒性を検討してみました。実は、この記事を書くに当たって、「どうせそんな毒性があるわけないだろう」という先入観を持って調べたのですが、実際に調べたみたら、解釈

インターネットの普及で国境を越えて流通し、被害が深刻化している児童ポルノをめぐり、米政府が日本の政府・与党に対し、画像を所持するだけでも処罰できるよう「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正を要請していることが分かった。 児童ポルノ：米が日本に罰則強化要求　「単純所持も犯罪」/毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070610k0000m010119000c.html 児童ポルノ規制法で「作成」「公開」「販売」だけでなく、単純な「所持」まで規制しようという改正案が議論されており、アメリカの圧力もあるということで、改正される可能性が高い状況になっています。しかし、これは、ネット社会の根幹を揺るがすような、非常に危険な規制です。恐ろしく個人の自由を制限することが予想されるからです。 たとえば、あなたが、バナー広告を間違ってク

一橋大大学院に入学した東京都内の佐藤文昭弁護士（３４）が、指導教授の授業を一度も受けられなかったとして、同大と指導教授などに入学金や授業料計約２３９万円の返還などを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 訴状などによると、佐藤弁護士は２００２年４月、同大学院国際企業戦略研究科に入学。修士論文の指導教授の授業を受けようとしたが、この教授は０２～０４年度に一度も授業を開かず、各学期の初めと終わりに宴会を開いただけだったという。その後も指導を受けないまま、今年１月に修士論文を提出したが、不合格にされたとしている。 一橋大の話「訴状を見ていないのでコメントできない」 「授業なし・宴会だけ」に弁護士、一橋大と指導教授ら提訴 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080317-OYT1T00614.htm これ、普通の人が見たら大学側が悪いように思うんでし