金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が目立つアルコール消毒液について、厚生労働省からメーカーに増産を要請していると明らかにした。「国内主要各社は2月に1月の約1.8倍の生産を

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国経済の減速懸念から、液化天然ガス（LNG）の価格が急落している。燃料費の軽減につながる原油やLNG価格の低下は本来、電力会社に追い風のはずだが、その表情はさえない。積み上げたLNGの調達契約が損失を生みかねないからだ。中国海洋石油（CNOOC）が不可抗力宣言を出し、LNGの引き取りを拒否したらしい――。2月上旬、エネルギー関係者の間をこんな情報が駆け巡った

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。国民生活安定緊急措置法は第1次オイルショックをきっかけに制定された。緊急

大阪府は29日、高知県で新型コロナウイルスの感染が確認された看護師の30代女性が、15日に大阪市都島区のライブハウスで開催されたコンサートに参加していたと発表した。このコンサートには、25日に札幌市で感染が確認された府内在住の40代男性と、27日に感染が判明した40代の男性会社員も参加していたという。吉村洋文知事は29日の記者会見で「ライブハウスという閉ざされた空間で3人の感染者が生まれた。さ

通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益を与える恐れがあるとして、公正取引委員会は28日、楽天に対し緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。楽天が施策のスタートを3月18日に予定する中で「待った」をかけた形だ。公取委による緊急停止命令の申し立ては2004年以来。楽天は28日、「法令上の問題はないと考えている。公取委には理解を得るべく全面的に協

総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公

金融庁は24日の金融審議会で、宴会の幹事が参加者からインターネット経由でお金を回収する「割り勘アプリ」の事業者に登録制を導入する方針を示した。事業者が破綻した場合に個人が資金を回収できないリスクがあるため、送金サービスを手掛ける資金移動業の一つと位置づけて経営状態を監視する。2020年の通常国会で資金決済法改正案の成立を目指す。日本ではエニーペイ（東京・港）が「paymo」のサービスを提供して

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

【北京=羽田野主】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は12日記者会見し、香港で続く逃亡犯条例改正案への抗議活動について「過激なデモ参加者が警官を攻撃した。重大な犯罪であり、テロリズムの兆候が出始めている」と指摘した。11日の抗議活動で警察署が火炎瓶などで相次いで襲われたことを強く非難した。【関連記事】香港国際空港、搭乗手続き停止　デモ隊と警官が衝突中国国営中央テレビ（

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

東京都内の「東京大学新聞」の編集部で、卒業・修了生の進路をまとめた紙面のバックナンバーを見せてもらった。理系、なかでも人工知能（AI）やビッグデータの普及で逼迫感が強まってきたIT（情報技術）エンジニアの就職先の移り変わりを知るためだ。多くのエンジニアを輩出する大学院情報理工学系研究科や前身となる研究科の修了生の就職先をたどった。平成の時代が始まって間もない1993年、一番人気はNTT（8人）

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

「こんな大事なことをどうして黙ってたんだ」。1月、台湾部品メーカーの淳安電子（SOE）トップの秦国峰は憤慨した。1年近く練り上げてきた液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援が、JDIと米アップルとの「密約」でちゃぶ台返しを食らったからだ。【次回記事】補助金頼みで暗雲　台中連合のJDI出資交渉中国の自動車部品メーカーの創業者を父に持つ秦は自らも部品会社を経営し、父の背中を追っ

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（AI）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育現在、運営費交付金のうち年300億円

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は21日、イスラエルが占領するゴラン高原について、ツイッターで「米国がイスラエルの主権を完全に認める時がきた」と表明した。イスラエルは1967年の第3次中東戦争でシリアから奪ったゴラン高原を占領しているが、国際社会はイスラエルの主権を承認していない。シリアやイランが反発し、中東地域の緊張が高まる恐れがある。トランプ氏はゴラン高原について「イスラエルや地域の

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。