『港社長肩すかし会見　フジ疑惑晴れず　「回答を控える」30回超』（スポーツ報知） 『フジ　中居女性トラブル　知ってて出演継続』（スポニチ） 『フジ社長　中居調査しなかったのは「プライバシー守るため」』（日刊スポーツ） これらを代表したような内容がデイリースポーツの「記者の目」だった。 『フジ会見にモヤモヤ感 より開けた場で“真実”を明らかに』 フジを担当する記者が「今度はさらに踏み込んだ答えが求められる」「より開けた場で真実が明らかになることを願いたい」と書いていた。 さて今回モヤモヤ感を抱いたのは会見に出席した上記の記者たちだけではなかろう。会見に参加できたのは一般紙やスポーツ紙などで構成されるラジオ・テレビ記者会の加盟社で、19社33人の記者だけだったからだ。週刊誌やウェブメディアやフリーの記者なども入れなかった。 動画撮影NGの会見 しかも中継どころか、動画撮影もNG、写真撮影も冒頭

【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自

中居正広のトラブルが報じられて早1カ月。事態はフジテレビ全体を巻き込む大問題へと発展している。 1月17日、元SMAPの中居正広と女性との間で起きたトラブルについて、フジテレビ社員が関与していたのではないかとの疑惑を受け、港浩一社長が緊急記者会見をおこなった。 「会見への参加はテレビ局や大手新聞社などにとどまり、ネット媒体や雑誌、フリー記者の立ち入りは認められませんでした。また、会見の内容も『第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる』と発表しただけで、そのほかのことはほぼ回答拒否でした。 結果として、フジテレビへの不信感はさらに強まり、トヨタ自動車や日本生命など大企業が次々とスポンサーから撤退。同局は窮地に立たされています」（芸能ジャーナリスト） 【関連記事：局Pが選ぶ「本当に使いたい女子アナ」3位は水卜麻美、2位は江藤愛、“童顔で仕切り上手“な1位は？】 そんなフジテレビに対し、

１月２１日、トランプ米政権は、学校や病院、教会など、特に配慮が必要とされる地域付近での不法移民拘束を制限したバイデン政権時代の指針を撤回した。写真は、ＩＣＥ職員がメキシコ人を逮捕する様子。２０２０年３月、米カリフォルニア州パラマウントで撮影（２０２５年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米政権は２１日、学校や病院、教会など、特に配慮が必要とされる地域付近での不法移民拘束を制限したバイデン政権時代の指針を撤回した。

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政府は海外企業による対日投資について、新たな事前審査制度を設ける。外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」に分類し、届け出を例外なく義務付ける。中国企業を念頭に、情報流出規制の抜け穴を防ぐ。現行制度では原子力や通信など安全保障に重要な「コア業種」の上場企業株1%以上を取得する際、所管官庁の審査を伴う事前届け出が必要になる。安保や公の秩序に影響があると判断すれば出資に中止の

ダイヤモンド社で、ビジネスパーソンや個人の生活に役立つ情報を発信する編集部。キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、手がけるテーマは多岐に渡る。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 スポンサー離れが起きているフジテレビは今後、業績悪化で潰れてしまうのだろうか。閉鎖的な企業姿勢を露呈するに至った経営体制は、今どうなっているのか。決算資料を中心にひも解きながらポイントを解説する。（ダイヤモンド・ライフ編集部） フジテレビ社長会見が引き金 CM差し止めが50社超の前代未聞 「フジテレビが潰れます」――漫才コンビ・爆笑問題が放った冗談が、現実味を帯びてきていると言ったら大げさだろうか。元日のフジテレビの生放送、今年で5

1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。 孤独や孤立の問題への対策を担当する三原こども政策担当大臣は22日、神奈川県藤沢市を訪れ、若者と高齢者との交流を促進している民間のアパートを視察しました。 このアパートでは高齢者に声かけを行ったり、お茶会に参加したりすることを条件に若者の家賃を半額にしていて、現在は大学生2人と1人暮らしの高齢者5人が入居しています。 三原大臣は入居者と意見を交わし、4年前から入居している高齢の女性は「若い人と一緒に料理を作ったりカラオケに行ったりといい交流ができています」と話していました。 このあと三原大臣は記者団に対し「単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独や孤立を予防するための地域の居場所やつながりをつくることが重要であり、

ロシアによるウクライナ侵攻から2月で3年になるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンなど100社余りに対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。

中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が一部週刊誌などに先月、掲載されました。 これに対し、中居さんは今月9日、自身の事務所のホームページでトラブルがあったことを認め「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出していました。 中居さんは民放のテレビやラジオで複数のレギュラー番組を抱えていましたが、その後も、批判は収まらず22日までに、すべての番組の放送終了や降板が決まりました。 そして23日になってファンクラブのサイトを通じて芸能活動の引退を表明する文書を公表しました。 この中では「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、

ガソリン価格を抑えるための国の補助金が1月16日から縮小された。全国平均の価格は1リットル180円程度から185円程度に上昇する見通しだ。各地のガソリンスタンドでは、「駆け込み」で給油する人の姿も目…

また、トランプ氏は就任前の17日に行った中国の習近平国家主席との電話会談に関し、「関税に関してあまり話さなかった」とも述べた。 さらに、政権１期目に中国に大幅な関税を賦課して多額の関税収入を受け取ったとし、「私が大統領になるまで、中国は米国に10セントも支払うことがなかった」とコメントした。 トランプ氏の発言を受けて米ドルは他の主要通貨に対し上昇。アジア時間22日の取引でニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドルが下落を主導し、円やオフショア人民元も下げた。中国の主要株価指数も低下した。 関連記事：トランプ氏、中国の習主席と電話会談－TikTokや貿易を巡り協議 このほかトランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても批判の矛先を向けた。「他の国々も米国にひどいことをしており、中国だけでない」とし、「米国の対ＥＵ貿易収支は3500億ドル（約54兆5000億円）の赤字で、彼らはわれわれを非常に不当に

米資産家イーロン・マスク氏は、トランプ大統領が発表したソフトバンクグループなど３社が主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの巨額投資計画について、参加企業は実現できるだけの資金力を持たないとして計画の実現性に公然と疑問を呈した。 関連記事：ソフトバンクＧなど３社、78兆円の対米ＡＩ投資目指す－株価大幅上昇 トランプ氏は計画について「これは私にとって非常に大きなことだ。極めて特別なものになるだろう」と高く評価しており、マスク氏の発言は、始動したばかりのトランプ政権内で亀裂が生じていることを示唆している。 マスク氏は発表の数時間後、「彼らは実際には資金を持っていない」とソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。「ソフトバンクが確保しているのは100億ドル（約１兆5700億円）を大幅に下回る額だ。信頼できる筋からその情報を得ている」と述べた。 トランプ大統領は21日、ソフトバンクＧの孫正義会長兼