アメリカとイスラエルがイランを攻撃する前は、原油と精製石油製品を運ぶ40隻のタンカーが、毎日2000万バレルを積んでホルムズ海峡を通過していた。だが今週、イランはインドや中国の船籍の船を含む、ほんの数隻のタンカーがホルムズをすり抜けるのを認めたにすぎない。石油の配給と不足が広がる中、どこの国が最も早く「石油切れ」という不名誉な競争に勝ってしまう（枯渇してしまう）危険にあるのだろうか。 ホルムズ海峡の通過量は制限され、当面は日量平均50万バレルにとどまる予測今週、ソシエテ・ジェネラルのアナリストであるマイク・ヘイグと同社の商品市場アナリストチームは、当面、海峡通過量はイランの意向次第で日量50万バレル程度の「細流」になると見積もっている。 サウジアラビアやUAEは、パイプラインで石油を運ぶ運用に切り替え信じがたいことに、滞留している石油の多くは依然として市場に届いている。少なくとも貯蔵タンク

日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 丸の内コンフィデンシャル 」。最新号からダイジェストで紹介します。 【画像】資金700億円を調達しオープンしたテーマパーク「ジャングリア沖縄」 ◆◆◆ ユニバーサル・スタジオ・ジャパンをV字回復させたマーケティング集団「刀」の森岡毅CEOが窮地に立たされている。 2024年決算では、55億円超の損失を計上。「2025年も約13億円の最終赤字で、累損は62億円」（金融関係者）。 運営するお台場のテーマパーク「イマーシブ・フォート東京」は2月末、オープンから2年で営業を終了。昨年7月に鳴り物入りで開業した「ジャングリア沖縄」も、森岡氏は「年間300万〜400万人が来館する美ら海水族館の半分でも採算がとれる」と豪語したが、今年1月までの半年間で来場者数は約65万人。年間でも“損益分岐点”に届かない

1 ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けてアメリカが日本などに貢献を求めるなか、ANNの世論調査では「自衛隊を派遣すべきでない」と考える人が半数を超えました。 ANNは21日、22日に世論調査を行いました。 イラン情勢を受けて周辺の安全確保のため自衛隊を派遣すべきか聞くと「停戦前に派遣すべき」が9％、「停戦後に派遣すべき」が32％でした。 一方で「派遣すべきでない」は52％でした。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について「支持する」という人は7％にとどまり、「支持しない」が86％でした。 19日、ワシントンで行われた日米首脳会談については「評価する」が64％、「評価しない」が21％でした。 内閣支持率は先月より3.2ポイント上昇し、65.2％でした。 新年度予算案の国会審議に関しては「年度内成立を目指すべき」が48％で、野党が主張する「例年並みの審議時間を確保すべき」の44％を上回りまし

【3月23日 AFP】レバノンのナワフ・サラム首相は22日、イラン革命防衛隊（IRGC）の隊員が、イスラエルとの戦闘においてイスラム教シーア派組織ヒズボラの作戦を指揮していると述べた。 テレビ局アルハダスとのインタビューに応じたサラム氏は、ロケット弾をイスラエルに撃ち込むことでレバノンを中東の武力衝突に引き込んだとして、改めてヒズボラを猛烈に批判した。 サラム氏は「今回の戦闘は（イラン最高指導者の）ハメネイ師殺害に対する報復であると宣言された。つまり、この戦いはわれわれに強要されたものだ」と指摘した。 また、今月初めにイラン製の無人機がキプロスにある英軍基地を攻撃した事件に触れ、「それを行ったのは革命防衛隊だ。彼らはレバノンに駐留し、遺憾ながら軍事作戦を管理している」と述べた。 さらに「彼らは偽造パスポートを使い、不法に入国している」とも付け加えた。 今月初め、キプロスの英軍基地にイラン製

【3月23日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所を「壊滅させる」と脅迫したことを受け、中国は23日、中東へのさらなる攻撃は紛争地域を「制御不能な状況」に陥れるリスクがあると警告した。 トランプ氏は21日、イランがホルムズ海峡を48時間以内に「完全に開放」しなければ、国内最大の発電所から順に攻撃・破壊すると自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿していた。 中国外務省の林剣報道官は、23日の記者会見でトランプ氏の脅迫について質問され「戦争がさらに拡大し、情勢が再び悪化すれば、地域全体が制御不能な状況に陥る恐れがある」と述べ、強い懸念を示した。(c)AFP

[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領は２３日、イランと建設的な協議を行ったとし、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日​間延期すると表明した。 トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥ‌ルース・ソーシャル」への投稿で、「敵対関係の完全かつ全面的解決に向け過去２日間、非常に良好で生産的な協議を行った。進行中の協議の成果を条件と​し、イランの発電所とエネルギーインフラへの軍事攻撃を５日​間延期するよう」国防総省に指示したことを明らかに⁠した。イランとの協議は今週継続するとしている。 米ニュースサイトのア​クシオスによると、トルコ、エジプト、パキスタンが、米政権のウ​ィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相と個別に会談した。米国筋の話として、戦争終結や未解決問題の解決について協議したという。

ホワイトハウスを離れる際に記者団に応じるトランプ米大統領＝20日/Celal Gunes/Anadolu/Getty Images （CNN） トランプ米大統領は長年にわたり、亡くなった人々に対して無神経なコメントを発してきた。相手が敵対していた人物であればなおさらだ。 トランプ氏は21日、元連邦捜査局（FBI）長官ロバート・マラー氏の死を露骨に祝い、SNSにこう書き込んだ。「よかった、死んでうれしい」 マラー氏は特別検察官として第1期トランプ政権中にロシア疑惑の捜査を指揮。トランプ氏と2016年の選挙活動を捜査した。 トランプ氏はマラー氏の訃報（ふほう）が最初に報じられた直後、「ロバート・マラーが死んだ」「よかった、死んでうれしい。もう無実の人々を傷つけることはできない！」と投稿した。 この投稿はトランプ氏が長年にわたって発してきたコメントの集大成であり、一度きりのケースでは決してない。

来年秋に名古屋で行われるアジア・アジアパラ競技大会をめぐって１８日、同大会の最上位パートナーであるＧＬイベンツ社が随意契約締結に必要な協賛金２２億円について「すべては支払われていない」と同大会推進局長が明らかにしました。大阪・関西万博で、下請け企業への建設費未払いを起こしているＧＬ社。被害を訴えている下請け業者の訴状によると、ＧＬ社は協賛金への拠出を理由に「資力がない」と主張しているとされていましたが、その前提が崩れています。 ＧＬ社は、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会とパートナーシップ契約を交わし、競技会場設営と運営業務の委託を６３０億円で請け負っています。建設費未払い問題が解決しないまま、国費も投入される大規模イベントの設営・運営を任せてよいのかが問われています。 同大会推進局長の発言は、愛知県議会の最終日（１８日）に日本共産党の、しもおく奈歩県議が本会議で行った議案質疑に対して

僕は５２歳の営業部長だ。中小企業に勤めている。年齢的に転職も厳しいこともあって、今の会社で会社員生活を終えたいと考えている。そのためには、最低でも退職日まで今勤めている会社を延命させなければならない。そんな極めてプライベートな理由から、営業部門の責任者という立場で会社の業務改善の一環として業務属人化の排除に力を入れてきた。属人化とは、特定の個人に依存した仕事のやり方のこと。特定の個人がいなくなると仕事や業務が回らなくなる、悪のブラックボックスである。当社の営業部門は、業務属人化を排除して、スタッフの入れ替えがあっても、計画通りに目標を達成できるようになった。 だが、最近、属人化排除がはたして正しかったのだろうか、ほどほどの属人化は中小企業の強みそのものなのではないか、と考えるようになった。たとえば職人気質のベテランスタッフの技術、採算が取れるのか怪しい個人裁量で行っている丁寧すぎるアフター

【公式】立教大学キャリアセンター @Rikkyo_careerc ※一部の悪質な新卒エージェントへ「やめてください」 ■学生からの相談 ・特定企業の内定承諾を前提に、他に選考中の全企業の辞退を証明する資料提出を求められる ・本人の了承なく面接が設定される ・興味のない企業を強く勧められる ・1日に10回以上電話がかかってくる 進路選択の主役は学生です 2026-03-19 12:41:44

確かに、会場内で巨額のお金が動き、計算上の波及効果が出たことは紛れもない事実である。しかし、この華々しい「数字のマジック」に目を奪われてはいけない。 宣伝されているほど、地域全体を豊かにするような本質的な経済効果はなかった可能性が非常に高いのだ。なぜなら、万博の経済政策としての前提には、「乗数効果の低下」と「代替効果」という二つの致命的な落とし穴が存在するからである。 巨大イベントモデルは限界を迎えているまず根本的な問題として、現代の日本において「公共事業や巨大イベントで経済を右肩上がりにする」というモデル自体が限界を迎えている。 経済学には「乗数効果」という概念がある。これは、国や自治体が1円の公共投資を行った際、経済全体で何円の国内総生産（GDP）増加をもたらすかを示す指標だ。 かつての高度経済成長期であれば、この数字は軽く1を超え、道路や橋を作れば作るほど経済は潤った。しかし、成熟社

トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の際、自衛隊派遣には憲法9条の制約があると伝えていたことが明らかになった。トランプ氏は日本の説明に…

【3月23日 AFP】米国の主要指標であるWTI原油先物価格は23日、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギーインフラを壊滅させるとの通告を行ったことを受け上昇した。 GMT0時15分（日本時間午前9時15分）時点で、WTIの価格は0.44%高の1バレルあたり98.66ドルを付けた。同日早朝には一時100ドルを上回る場面もあった。一方、韓国の総合株価指数（KOSPI）と日本の日経平均株価は、取引開始直後に大幅下落した。KOSPIは4.69%安の5509.88ポイント、日経平均株価（225種）は3.54%安の5万1483円91銭となった。 世界的な指標である北海ブレント原油は、0.02%安の112.17ドル。米・イスラエルによる対イラン攻撃が始まる前日の2月27日時点では、WTIは67.02ドル、北海ブレントは72.48ドルだった。 トラ

中東情勢をめぐり、アメリカの国連大使が、高市総理が、「自衛隊による支援を約束した」と主張したことについて、木原官房長官は23日、「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。【あわせて読む】米国連大…

自民党の2026年運動方針原案が判明した。憲法改正原案を作成し国会提出を目指すとした上で「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」と明記した。関係者が23日、明らかにした。

23日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日比1857円04銭（3.48%）安の5万1515円49銭で取引を終え、2カ月半ぶりの安値となった。取引時間中に下げ幅が2600円超える場面があった。週末にトランプ米大統領が、48時間以内にイランがホルムズ海峡を開放しなければ、発電所を攻撃するというレッドライン（超えてはならない一線）を設定した。イランが反発するなどの中東情勢の不安に終わりがみ

TJO @TJO_datasci 日本のテレビ業界から島耕作的な昭和臭が抜けない理由が明確に分かる怪文書だった。そりゃあ転職市場で評価されるわけがないというか、令和の現代においてこの怪文書に執筆者の名前を載せて公開することの意味すら理解していないんだなという感が凄い note.com/babytamtam3/n/… 2026-03-22 00:36:08 テレビマンはなぜ転職市場で評価されないのか｜放送作家オフィス✏️ベイビー・プラネット 本日は「恵比寿の女の会」。 わたし以外のふたりは恵比寿に住んでいるわけでもないのだが （体の弱いわたしに合わせて）恵比寿で飲み食いしてくれる まぁ一言で言えば「飲み会」だ。 そこで話題になったの… 485 users note（ノート）

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のウォルツ国連大使は22日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と主張した。米CBSの番組で言及した。ウォルツ氏は日本の支援について具体的には何か、米国とイランの軍事衝突が終わってからか否かには触れていない。イタリアやドイツ、フランスなどの国々も協力を約束したと主張した。木原稔官房長官は23日の記者会見で「日本として

衆議院で3分の2議席を獲得し、安倍晋三政権を超える「一強」と見られている高市早苗政権だが、その実態は脆い。高市首相のペースで進む国会運営についても自民党内の半分以上は是としているわけではなく、面従腹背ともいえる。「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。 対米隷属の「媚態外交」か？ トランプ大統領が絶賛した高市政権の危うい独走 アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争の渦中に行われた3月19日の日米首脳会談が終わった。 高市首相とトランプ大統領との会談は友好ムードで、懸念されたホルムズ海峡への艦船派遣を要請されなかったことから、首相官邸周辺は「訪米は成功」とアピールする。だが、その代わりにトランプ大統領の「日本は踏み込んだ対応を考えている」という発言が何を意味するのかは表に出ていない。

イランが封鎖を宣言している石油輸送の要衝・ホルムズ海峡をめぐり、アメリカの国連大使は高市総理が航行の安全確保への支援として、「自衛隊による支援を約束した」と主張しました。アメリカ　ウォルツ国連大使「…

三重県亀山市の新名神高速道路で６人が死亡した多重事故で、追突した大型トラックの運転手（５４）（広島県安芸高田市）が三重県警の調べに対し、「前をよく見ていなかった」と供述していることが２２日、捜査関係者への取材でわかった。 【動画】焼け落ち、原形をとどめていない車が…事故現場の空撮映像 事故は２０日未明に発生。運転手のトラックがトンネル出口付近で渋滞中の乗用車に追突した。乗用車は原形をとどめないほど損傷しており、県警は運転手が前方不注意のまま、十分に減速せず突っ込んだとみている。

President Donald J. Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi deliver remarks in the State Dining Room

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太、坂本幸信】米国のトランプ大統領は１９日の日米首脳会談で、対イラン軍事作戦の早期終結に改めて意欲を見せた。世界的なエネルギー危機、戦闘の拡大、同盟国からの冷遇という「三重苦」に直面する中、局面打開

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研修旅行中の女子高生1名と船長が命を落とした、辺野古の「抗議船」転覆事故。現在、第11管区海上保安本部は、船の運航側に対し、業務上過失致死傷や業務上過失往来危険の容疑で捜査を行っているが、もうひとつ焦点となっているのが、この船が事業登録を行っていなかったこと。いよいよ運航側の安全に対する認識の低さが浮き彫りになってきたわけだ。もっとも、この抗議船には、過去に国会議員やマスコミも乗船し、それが報道されてきた。彼らの行為は、船のグレーな航行に、結果的に“お墨付き”を与えてしまったことにならないだろうか。 【写真を見る】操舵室が見る影もなく破損…変わり果てた姿で帰港した抗議船 *** 海上保安庁の捜査　3月16日に沖縄県・名護市辺野古沖で転覆したのは「平和丸」と「不屈」の二隻である。両船には研修旅行中だった同志社国際高校の2年生18名が乗っていた。このうち「平和丸」に乗っていた武石知華さん（17

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は20日、米中西部オハイオ州での5000億ドル（約80兆円）の投資を表明した。データセンターを中心に電力や通信など幅広い産業が集積し、「1カ所の投資として人類史上最大」（孫氏）となる。トランプ米大統領との親交をもとに日米の官民を結ぶ「政商」としての立ち回りが目立つ。オハイオ州の丘陵地にある小さな村、パイクトン。冷戦時代にウラン濃縮工場が稼働したラ

衆院代表質問で本会議場でのタブレット使用解禁を訴える国民民主党の玉木雄一郎代表（写真左）と答弁に立つ高市早苗首相＝2026年2月25日午後、国会内【時事通信社】 衆参両院本会議場でのタブレットなどデジタル機器の使用解禁が、国会改革のテーマの一つとして改めて注目されだした。現在は「品位」がないとして認められておらず、登壇者は質問事項を書いた紙を手にし、議席でも配布された紙を見るのが普通の姿だ。社会でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、議員たちの動向を追った。 【写真】タブレットを使用する滋賀県議会の議員たち ◇先例重視の国会 直接の契機は国民民主党の玉木雄一郎代表の発言。高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が行われた2月25日の衆院本会議で、「自民党総裁として衆院議院運営委員長に指示を出し、本会議場でタブレットを使うことを認めてほしい」と壇上から訴えた。

【ワシントン=共同】2016年の米大統領選を巡る「ロシア疑惑」を捜査したロバート・モラー元連邦捜査局（FBI）長官が20日、南部バージニア州で死去した。81歳。米メディアが21日報じた。パーキンソン病を患っていた。疑惑を追及されたトランプ大統領は「彼が死んでうれしい」とSNSに投稿し、各方面から批判の声が出ている。01年に米同時テロが起きた時のFBI長官。共和党候補のトランプ陣営がロシア政府と

【読売新聞】　読売新聞社は２０～２２日、全国世論調査を実施した。米ワシントンで１９日（日本時間２０日）に行われた、高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は６９％で、「評価しない」の１９％を大きく上回った。高市内閣

茂木敏充外相は22日のフジテレビの報道番組で、トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の場で、日本は憲法9条の制約があると伝えていたと明ら…