鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設の上場ゼネコン大手4社の、2027年3月期第1四半期決算が出そろった。4社とも営業増益となったが、数字を詳しく見るとそれぞれの「儲け方」の差が見えてくる。好決算の裏にある背景と、ゼネコンの今後を左右する3つの条件を読み解く。 【画像付き記事全文（約3000字）はこちら】各社の最新決算を横並びにすると、意外な勝敗が見えてくる… 全社増益でも「横並び」ではない、大手4社の異変　上場ゼネコン大手4社（鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設）の2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）決算が8月7日に出そろった。うち3社が増収となり、営業利益は4社すべてが前年同期を上回った。さらに、単体の完成工事総利益、いわゆる工事の「粗利」も全社で改善。旺盛な建設需要を追い風に、「仕事はあるのに儲からない」というゼネコンのかつての苦境から景色が一変している。 しかも、好

岡崎市本宿町の不破順子さん（３７）が、沖縄伝統の染め物「紅型（びんがた）」の創作を続けている。五年前から仕事の傍ら時間を見つけて作業し、今月には田原市内で初の個展開催にこぎ着けた。沖縄の本土復帰から十五日で五十一年。不破さんは「紅型は戦争で消えかけた。先人たちが復活させた伝統工芸を見てほしい」と願いを込める。　（加藤壮一郎） 琉球王国時代、貴族や身分が高い人の衣装に使われたという紅型。日本や中国、東南アジアとの交易により、各国の染色技術を取り入れながら、沖縄固有の技法として確立されてきた。...

日本政府はロシアのプーチン大統領による北方領土の択捉（えとろふ）島訪問を受け、対抗措置の検討に入った。2022年2月のウクライナ侵略開始以降続けてきた制裁の強化や、駐露大使の召還などが「外交カード」となるが、日露間の一層の緊迫化は避けられない。ただ、ロシアの暴挙を前に手をこまねいているだけでは、北方領土の不法占拠の既成事実化を黙認することになりかねない。 前例は民主党政権下首相は14日、官邸に隣接する公邸に終日とどまった。プーチン氏の択捉島訪問への対抗措置を含めた今後の対露外交について思案をめぐらしたとみられる。

【北京＝三塚聖平】中国外務省は14日に発表した報道官談話で、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことに関し、第二次大戦の成果が「適切に尊重、順守されるべきだ」と主張した。プーチン氏の訪問を批判せず、ロシア寄りの立場を示した形だ。 談話は、日本に対し「戦後の国際秩序」を守ることを求めた。北方領土をロシア領と明言することはしなかった。 在日中国大使館は13日、中国の呉江浩駐日大使とロシアのノズドレフ駐日大使による共同文書を発表した。プーチン氏の北方領土訪問には触れていないが、「第二次大戦の勝利の成果を守ることは中露両国にとって非常に重要な意義を持つ」と強調した。中露両国で領土問題についても足並みをそろえていると暗に示した形だ。 中国の「建国の父」である毛沢東は1964年に社会党訪中団に対し、北方領土を含む千島列島は日本側に「返還すべき」と述べたことがある。中国共産党指導部はここ数

高市早苗首相は「安倍路線の継承者」を自任し、その政策にも類似性があると見られている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は両者の経済政策には大きな違いがあり、高市のそれには企業統治や国民を軽視する態度がにじみ出ていると指摘する。 国際社会のみならず国内においても何の予告もない不躾なやり方で、日本政府は「思想のタイトルマッチ」のゴングを鳴らした。 「アベノミクス対タカノミクス（高市政権の経済政策）」の戦いは、いずれにせよどちらかがノックアウトされて決着するだろう。メンターと弟子によるこの予想外の対決は、誰もが高市早苗首相のことを「知っているつもり」になっていた現状を示している。 高市はこれまで、安倍晋三元首相との結びつきを意図的にアピールし、彼の政治姿勢を模倣することでその存在感を高めてきた。安倍はナショナリストの改革者として人気を博し、大規模な景気刺激策と円安によってデフレの底なし沼から脱

自民党の立て直しを使命として首相の座に就いた石破茂だったが、約1年間の在任中、衆参で過半数を失い、野党に譲歩を重ねる苦しい政権運営を強いられた。最後は党内の「石破降ろし」の圧力が強まる中、退陣を表明した。 党内の抵抗にも阻まれ、思うように実現できなかった政策や発言も少なくない。それでも石破は、首相時代を振り返って「やれることはやった」と一定の手応えを口にする。 ならば、退陣後は発言を控え、総理経験者として党の重鎮席に収まる道もあるはずだ。ところが石破は、あえて高市政権への苦言を呈し続けている。それはなぜなのか。首相として何を成し遂げ、何をやり残したと考えているのか。 首相としての1年間をどう評価しているのか。自己採点を求めると、石破は即座に答えた。 「甘く言って53点」 何とも微妙な点数だった。石破茂インタビュー後編は、1年間の首相在任をどう振り返るか、率直な気持ちを問うところから始めた。

「終戦の日」の15日、靖国神社に高市総理大臣が党総裁として私費で玉串料を納め、一部の閣僚が参拝したことについて中国や韓国の反応です。 中国外務省「日本の動きを厳しく非難する 強く抗議」 中国外務…

【8月16日 AFP】イランは15日、「ホルムズ海峡を間もなく米国領と宣言する」と述べたドナルド・トランプ米大統領の主張に対し、封鎖中の同海峡は「今後もイランのものであり続ける」と反論した。 トランプ氏は、2月下旬に中東紛争が始まった当初にイラン政府が事実上封鎖した同海峡について、船舶の通航が再開していないにもかかわらず、米国の管理下にあると繰り返し主張している。 イランのカゼム・ガリババディ外務次官はX（旧ツイッター）への投稿で「ホルムズ海峡はこれまでも、現在も、そしてこれからもイランのものである。この海峡の閉鎖と開放は、イランの指揮下でのみ行われる」と述べた。 トランプ氏は14日、ニューヨーク州での政治集会で、米国がイランを打倒した後、「間もなくホルムズ海峡を米国領と宣言するつもりだ。これは本当だ」と語った。この発言について匿名のホワイトハウス高官は「トランプ氏の冗談だった」と後に釈明

自民党を圧勝させた「推し活選挙」 2月の総選挙で高市早苗総裁率いる自民党が圧勝したのは、無名の若手アイドルを一気にスターダムに押し上げるような「推し活選挙」を展開できたからだった。 日本経済が長期的な不振にあえぐなかで、最も「割を食った」と感じる40代から50代の「就職氷河期世代」や、物心ついた時からスマホやSNSを使いこなして来た20代・30代の「Z世代」が、「日本列島を強く豊かに」と踊るように叫ぶ高市氏に熱く反応し、社会全体のうねりを引き起こした。SNSのショート動画を巧みに使い高市ファンを動員したその空気が若者だけでなく、幅広い世代を惹きつけた。 立ち居振る舞いや持ち物にも気を配り、サナ活という言葉まで生まれた。歯切れよく力強い発言で、各国の首脳とも臆することなく渡り合い、X（旧ツイッター）やユーチューブといったSNSで自己アピールを怠らない。 アメリカのトランプ大統領や欧州の極右政

東京 上野動物園で2023年に中国に返還された「シャンシャン」が誕生したパンダ舎が、17日から解体されることになり、それを前に16日は朝から多くの人が訪れ、思い出の場所に最後の別れを告げました。 …

高市早苗首相が情報発信に活用するX（旧ツイッター）の投稿に関し、政府は公文書管理法上の行政文書に該当せず、保存対象にならないとの見解を示している。内閣官房が運用していないとの理由だが、危機管理対応の説明など公務に関する投稿も多い。有識者からは政策決定過程の検証が難しくなるとして、保存を義務付ける仕組みが必要だとの声が出ている。 首相のXへの投稿は昨年10月の就任から今年7月末までで600件を超える。熊本地震発生翌日の7月29日には地元自治体に先駆けて「本日10時30分時点で災害との関連調査中を含め死者13名」と被害状況を明らかにし、食料や水などのプッシュ型支援に取り組んでいるとつづった。 私的な投稿もあるが、注力する政策や、官邸で開いた会議の紹介が目立つ。海外出張時は面会した首脳のファーストネームを交えて会談の様子を披露するのが定番だ。 内閣府公文書管理課は「高市早苗衆院議員の事務所が運用