株式信仰の崩壊 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に
上級国家公務員は「派遣」にしたらどうだ - H-Yamaguchi.net
手短に。公務員制度改革に関連して、自民党行政改革推進本部の会合が開かれた、という2009年3月24日のニュース。自民党から異論が相次いだそうな。朝日新聞には、中川元幹事長が「これでは事実上幹部降任できない」として、こんなふうに語った、と出てる。 中川氏は（中略）ある程度自由に降格させられるよう幹部職を政治任用の特別職に変えたり、特別職に準じる新たな幹部職制度を作ったりする議員立法をめざす考えを示した。 ふむ。そうかまだ議論の余地があるのか。ではということで、いまさらながら。まあ9割ネタなんだが。 もともと個人的には、上級国家公務員は最初から3年程度の任期制にして、幹部を政治任用にしたらどう？という意見だったので、中川案になんだか近い感じなのだが、そういえば公務員人事は内閣人事局に一元化するのだったな。となると、あれ？とっても似た業態があるではないか。 人材派遣会社だ。 なんだそうか。公務員
バブルの塔ＷＴＣ、２次破綻へ 三セク処理で全国初 - MSN産経ニュース
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）は２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請する。申請後、同社の資産は裁判所が選任する更生管財人に委ねられ、更生計画が立てられる。同社が所有する５５階建てのオフィスビルは、新たな購入先を探すことになるが、民間の買い手が見つからなければ、市が買い取りを検討することになっている。ビルへの大阪府庁舎の移転条例案が府議会で否決され、最大株主の大阪市は早急な対処が必要と判断した。 同社は平成元年に設立。約１２００億円かけたビルは７年にオープンしたが、バブル崩壊や周辺開発の遅れなどでテナントが埋まらず、市部局を入居させるなどしたものの、当初から経営難に陥った。１６年には、４０年間かけて金融機関に借金を返済する特定調停が成立。金融機関に一部の債権を放棄してもらう代わりに、残った債権については、市が損失保証することになっており、今回の
ヒロシマ、ナガサキの原爆を両方体験した「二重被爆者」…93歳の日本人に欧米で感心の声 : らばQ
ヒロシマ、ナガサキの原爆を両方体験した「二重被爆者」…93歳の日本人に欧米で感心の声 山口彊（つとむ）さんをご存知でしょうか。 広島14万人、長崎7万人、戦後も合わせると延べ38万人が2発の原爆によって亡くなりました。 その広島と長崎の両方で被爆した「二重被爆者」です。 93歳になるという山口彊さんの記事が英テレグラフ紙で取り上げられ、海外サイトで様々な反響、話題となっていました。 日本人であれば原爆の被害や悲惨さをよく知っていますが、海外では実感が湧かない人々・世代や、さらにインターネットということもあって、冗談めかした反応も多いです。 不謹慎な書き込みも多く、ばっさりカットすべきか、そもそも扱うのを止めるか迷いましたが、知らないことや風化することの方が怖いことではないかと思い、紹介することにしました。 山口さんは以前こう語っておられます。 「二重被爆して90まで生きると思っていませんで
海外メディアから見た日本のマスコミの麻生叩きの異常性 - 日本が好きなだけなんだよ
※ストレーツ・タイムズはマレーシアではなく、シンガポール紙の誤りでした。記事を書いたクワン・ウェン・キン氏御本人から訂正の連絡がありました。失礼いたしました。 麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった 2009年2月20日 ストレーツ・タイムズ（シンガポール紙） Kwan Weng Kin 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。 麻生首相は明らかに、４つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類
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大恐慌は来るのか？世界経済と日本の行方パート1 # 1-2
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_178.html