企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし“実感なき景気回復”を指摘する声は多い。一時的な輸出の停滞を受けて、内閣府が8月17日に発表する4～6月期のGDP（国内総生産）も3四半期ぶりにマイナスになりそうだ。 日経ビジネス8月10日号の特集「上向き景気、実感はこれから広がる」では、こうした疑念をよそに外資系企業が地方景気の回復を先取りし、中堅・中小企業も成長軌道に舵を切り始めた様子を伝えた。賃金上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増えている。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった景気の実相をリポートする。本連載の3回目では、派遣先の企業から正社員登用の声がかかるにも関わらず、あえて派遣社員を続けて高給を稼ぐ人々に焦点を当てる。 「1000万円プレイヤーの派遣社員がいる」。そう聞きつけて取材をしたのが東証1部に上場する中堅IT企業

↓ 本日の記事のポイント Airbnbの争点 Airbnbの争点は、大別すると次の2点。 住民にとっての「資産価値の毀損問題」 法律を遵守している既存の業界ホテル・旅館等と、必ずしも法律を順守していないAirbnbとの「不公平な競争問題」 「資産価値の毀損問題」については、深夜にデカイ声で酒盛りをしたり、屋内プールやジムといった共用施設をルール無視で我が物顔に使ったりといった容易に想像のつく問題だけでなく、海外事例にみられるようなより深刻な状況もあり得る（「海外の信じがたいトラブル事例」参照）。 Airbnbと既存ホテル・旅館との「不公正な競争問題」の解決を図るために、同じ土俵の上で競争させるぶんには、既存ホテル・旅館サイドからは文句がないだろうが、それではAirbnbの良さが死んでしまうのは明らかだ。 Airbnb（民泊）は地方創生の一翼を担うことが期待されているし、特に都市部における宿

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先

ネットやメールで中傷にさらされたＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表 ブラック企業など若者の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、NPOや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。2年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたPOSSEの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け POSSEによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成24年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】NPO法人P