原発の稼働停止で、代替電源である火力発電所への依存が高まっている。そのため液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が増大し、電力各社による電気料金値上げが相次ぐ。円安の進行もあって電力コストは右肩上がりで、国富の海外流出を大きくしている。 発電量全体に占める火力発電の割合は、東日本大震災前には約６割だったが、現在は約９割に達する。火力発電用燃料のＬＮＧや石油は燃料費が高いため、平成２５年度に沖縄を除く電力９社が支払う燃料費は震災前の２２年度と比べて原発停止分だけで３兆８千億円増えるとの試算もある。 原燃料費の輸入価格の上昇で、全国電力１０社と都市ガス大手４社が７月にそろって値上げする。電力１０社は、標準家庭で６月の料金より２７〜１１６円引き上げる。値上げ幅は東京電力が最大。中部電力が８７円、関西電力が７８円と続く。 日本経済へのダメージも看過できない。平成２４年度の経常収支は前年度比４３・

特定の遺伝子に変異がある男性は３０歳になるまでに体の関節に激しい痛みを引き起こす「痛風」になる危険性が、最大で２０倍以上高くなるとする研究報告を防衛医科大学校などのグループが発表しました。 この研究を行ったのは、防衛医科大学校の松尾洋孝講師などの研究グループです。 研究グループでは、「ＡＢＣＧ２」と呼ばれる、痛風の発症に関係する遺伝子に注目し、痛風の患者と健康な人、合わせて２５００人を詳しく調べました。 その結果、「ＡＢＣＧ２」に特定の変異がある男性は変異のない人に比べ３０歳までに痛風になる危険性が最大２２倍高いことが分かったということです。 遺伝子診断で変異があると分かれば、食生活を変えるなど予防策をとることもできるということで、松尾講師は「痛風を発症するリスクが高い若い人の予防と治療に役立ててもらえれば」と話しています。