千葉大学は７日、来年４月の入学者から学部学生・大学院生ともに、授業料を年額６４万２９６０円にすると発表した。学部学生の場合、１０万７１６０円の値上げとなる。同大は来年度以降の全入学者に、最大２カ月程度の海外留学を義務づける予定で、その原資にあてるという。 大学によると、値上げで得られる自主財源は、来年度は３・９億円、２０２５年度には１３億６千万円になる見込みで、すべて留学支援の教材開発や教員確保にあてる。会見した徳久剛史学長は「経費節減や自主財源の捻出に努めたが、どうしても新たな財源の確保が不可欠になった」と理由を説明した。値上げで入学を控える人が出ないよう、低所得家庭の学生らには授業料減免などの配慮をする。 国立大学は０４年に法人化されてから、授業料の据え置きが続いていた。東京工業大と東京芸術大が今年から約１０万円値上げしており、千葉大はそれに続く動きとなる。（熊井洋美）

自民党の西田昌司参院議員（６０）の近著『財務省からアベノミクスを救う』（産経新聞出版）が話題となっている。米中貿易戦争の激化で、日本経済の先行き不安が広がるなか、安倍晋三首相が「消費税増税の是非」を最終判断しつつある、絶妙のタイミングで出版されたのだ。財政金融政策に精通し、最強官庁・財務省にも怯まない西田氏を直撃した。（報道部・海野慎介） 「完全なデフレ脱却といえないなかで、消費税増税を強行すれば日本経済に悪影響を及ぼす」「財務省の『財政再建至上主義』を食い止めなければならない」 西田氏はこう語った。 著書では、財政再建やプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を金科玉条とし、「省益」優先とも思える増税を推進する財務省の体質を一刀両断する。デフレ下ではＭＭＴ（現代貨幣論）が示すように国債を発行し、財政出動によって公共部門の需要を創出することでデフレから完全脱却すべきだと主張する。

元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。 岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。 宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。 さらに、首相官邸が難色を示したに

夢ならばどれほど良かったでしょう。 昨日も若い夫婦が自らの子どもを暴行して虐待死させてしまう悲惨な事件が報じられましたが、高齢者の自動車事故で幸せに包まれていた母娘の命が一瞬で奪われ、慎重に歩いていた子どもたちの群れに無謀な右折車にぶつかった車両が突っ込み、川崎では将来を悲観した通り魔がスクールバス待ちの子どもたちを襲った後に自ら命を絶ち、昭和の役人人生という意味では非常に成功したはずの老人が自らの息子に危険を感じて刺し殺す。 ほかにもいろいろありますが、高齢者から引きこもりまで、このところやり場のない怒りを感じる不幸な事件や事故が相次いでおります。何といっても、これらの属性のレッテルを貼って「車を運転させるな」「家から出すな」といっても個別の事情があり、同じような状況にある人たちもいっぱいいるなかで「自分がいつ、そういう老人や障害を抱えてしまうか分からない」という日常と隣り合わせなのは事

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皆さんからいただいた請願署名を2019年6月18日（火）に国会（衆議院・参議院）に提出します。同じ日に，以下の要領で「院内集会（文科省担当者との質疑を含む）」と「記者会見」を行います。 メディアの皆さんは，記者会見はもちろん，院内集会にも，ぜひご出席ください！ 一般の方は出席できませんので，後日，本ウェブサイトにて報告させていただきます。 私たちは，2021年度（2020年度実施）の大学入学共通テストにおいて英語の民間試験を利用することに反対し，その中止と制度の見直しを国会に求めます。 国会請願は，国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる，憲法で保証された権利です。日本に住んでいれば，外国人や未成年（たとえば，小・中・高生）も請願することができます。 今国会における請願の受付は 6 月 19 日（水）まで。そのために短期決戦の署名運動になりますが，国政選挙の直前でもあり，私たち

実証事業中の「JAPAN e-Portfolio」の問題について書いていきます。 以前、紹介したように「JAPAN e-Portfolio」は学びの足跡を残してくれるものです。 www.ryosaka.com ポートフォリオを使うことで、教員は子どもを見る際のツールとなり、学生自身は自分の学びを振り返るツールとなります。 一見良さそうな「JAPAN e-Portfolio」にも問題点があります。 結論からいうと、入力時間と病気、いじめ、不登校などの事情で学校に通えなかった子どもが不利になる点です。 （Photo by Olav Ahrens Røtne on Unsplash） 作成の負担が大きい JAPAN e-Portfolioによって不利になる生徒がいる 大学入試改革によってどう変わるのか 作成の負担が大きい 「作成の負担」と一言でいっても様々な面の負担が考えらます。 まず生徒の負担

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娘が中学に入って初めて受けてきた数学の中間テストが酷すぎた件。 「この法則を何というか」 分配法則だの交換法則だの、数学のテストに出ることは絶対にないから覚えなくていい、と教え込んできた父親の面子は丸潰れである。 繰り返しますが数学のテストです。 — 小包中納言bot (@AS_Insects) May 2, 2018 問　( a (x + y) = ax + by ) であるとき、この法則を何というか。 解　分配法則 数学的な思考能力とその到達度を評価するはずの「数学の」定期試験なのに、「法則の名称」を答えさせる問題が出されるというのは、かなり困った事態なのではないかと思うのであります。しかも漢字で書かないと減点、さらに授業で教わったとおりの名称でない「分配則」「カッコをバラしても同じの法則」などの解答も減点という縛りまでついてくるとなると、もはや漢字検定なのか数学検定なのか判別不能です

男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月

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3月中旬以降、多くの新聞・テレビの経営者が「放送法4条の撤廃に反対」を表明し、紙面などを通じて政府を批判する論陣を張った。ところが4月に入って、政府は「具体的な検討を行ったことはない」と応じたことによって騒動は収束した。 この奇妙な騒動の背後でいったい何があったのだろうか。放送業界を取り巻く大問題を検証していこう。 「テレビもネットも同じ」 「テレビもネットも同じではないか」（2月6日衆議院予算委員会）安倍晋三首相のこの答弁に同感する読者は多いに違いない。ちなみに、このときに質問した奥野総一郎議員（希望の党）も「私もまったく同感でありまして」と発言している。 「ネット」の存在感は日増しに高まっている。テレビ朝日とサイバーエージェントの合弁事業であるAbema TVの月間アクティブユーザー数は1000万を超え、英国発のスポーツ配信サービスであるDAZNも利用者が100万人を突破している。これ