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2019年度まで、学費の減免制度は国からの助成・支援がありながらも、その基準は各大学の判断に任されており、その多くは年齢制限がなく減免の申請をすることができました。 この制度は、高卒認定を経て大学に入る人や、一度社会に出てから大学に入る人など、多くの人が利用できるものでした。学費は、ほとんどの国公立大学の場合、授業料だけでも年間およそ54万円に上り、この制度によって多くの学生が助けられていました。 私自身、高校を中退してから10年後、26歳で高卒認定を取り、30歳から国立大学に入り、学費の減額を受けて大学院まで進学しました。他にも、親族に医療関係者がいますが、シングルマザーになってから看護学部に入り、授業料減免を受け、看護師となって経済的に自立したという複数の事例があるそうです。 しかし2020年度から始まる大学無償化政策では、授業料が免除となる学生は非課税世帯の学生に限られています。両親
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「あなたに答える必要はありません」 日本政府のスポークマンである菅義偉(よしひで)内閣官房長官が、記者会見で政府の姿勢を追及する記者に対してこんな言葉を浴びせています。 事実に沿った質問にまで「事実誤認」と主張しており、「フェイクニュース」と言い放つトランプ大統領とそっくりです。 首相官邸は、会見場に直接足を運ぶことができない国民・市民に代わって政府への疑問を問いただす記者に様々な嫌がらせを続けており、これは国民・市民の「知る権利」を奪う行為です。 首相官邸が嫌がらせをしている対象は、次のような質問をした記者です。 ●加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書を「怪文書のようなものだ」とごまかそうとした菅官房長官を追及 ●伊藤詩織さんへの性的暴行疑惑で、『総理』の著者で安倍首相に近いジャーナリストに対する逮捕状執行が止まった問題 ●沖縄・辺野古への米軍新基地建設をめぐる
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はじめまして！私は、大阪市の公立小学校に通う子供の母親です。息子は、小学校１年生の３学期から不登校になり、今は家で勉強したり好きなことを学んだり放課後家に立ち寄ってくれるお友達と遊んだりして暮らしています。 彼は先生からの不適切な指導が原因で不登校になってしまったので、家族はみんな学校の先生に対してなみなみならぬ怒りの感情を抱いていました。 しかし、先生たちの働く様子を見ていると、それぞれが熱意たっぷりに動いてくださっているのに、あまりの激務にお互いの連絡もままならない状況。 この冬など、担任の先生が冬休み前に通知表や冬休みの宿題を持ってきてくださるはずが「インフルエンザにかかり、お届けできませんでした。申し訳ありません」と休み明けになってお届けくださいました。代わりに届けてくださるような余裕のある先生、フォローできる先生がいらっしゃらないからです。 支援級の先生が妊娠出産で抜けても補充が
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