「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂

頭からお尻までうなづくばかりで、要約できなかった。無用なプレッシャーをどうか与えないでほしいです。親も大変なんですけど…。明るめの親の会で発散は一番良いと思うのです。

広汎性発達障害（自閉症スペクトラム）で社交不安のあるひきこもり当事者、支援を受けた当事者としての意見です 今、ひきこもりが（やっと）大きな問題になって どうしたらいいか皆が考えはじめたじゃないですか 皆「行政が支援して就労移行支援施設にでもぶちこめばええやろ」とか思ってると思うんですよ でも当事者からすると、全然役に立たないんだなあ 誤解しないでほしいのは、まったく無駄だというわけじゃないってことです 発達障害もなく健全なコミュ力がある人なら役に立つと思うんですよ 僕みたいに自閉系の発達障害と社交不安があっても、外に出る習慣がつくだけ、ちょっとはマシになるのかもしれない でも、根本的にはたいした意味がない こういう施設は「人に会えば人に慣れて、会話もできるようになって、普通の会社で普通に働けるようになる」って前提で動いてるんです みんながみんな、そんなモデルにあてはまりますか？ 何十年も染

指定されたページ（満足度・生活の質を表す指標群(ダッシュボード)）は、2021年9月14日より下記のとおりリニューアルを実施しております。 お手数をお掛けいたしますが、下記より移動をお願いいたします。 満足度・生活の質に関する調査（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/manzoku/index.html） 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html）

はじめまして！私は、大阪市の公立小学校に通う子供の母親です。息子は、小学校１年生の３学期から不登校になり、今は家で勉強したり好きなことを学んだり放課後家に立ち寄ってくれるお友達と遊んだりして暮らしています。 彼は先生からの不適切な指導が原因で不登校になってしまったので、家族はみんな学校の先生に対してなみなみならぬ怒りの感情を抱いていました。 しかし、先生たちの働く様子を見ていると、それぞれが熱意たっぷりに動いてくださっているのに、あまりの激務にお互いの連絡もままならない状況。 この冬など、担任の先生が冬休み前に通知表や冬休みの宿題を持ってきてくださるはずが「インフルエンザにかかり、お届けできませんでした。申し訳ありません」と休み明けになってお届けくださいました。代わりに届けてくださるような余裕のある先生、フォローできる先生がいらっしゃらないからです。 支援級の先生が妊娠出産で抜けても補充が

不登校の子どもを育てる保護者の皆さんへ 川崎殺傷事件後の子育てについて 神奈川県川崎市で起きた事件につきまして、被害に遭われた方、関係者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私たちも子どもを育てる親として、事件の残虐性に強い怒りと悲しみを感じています。このような事件は、どんな理由があろうと決して許されるものではありません。 残虐な犯行についての報道が続く中、川崎で起きた事件と不登校を絡めて、子どもを甘やかすな、無理をしてでも自宅から引きずり出せ、なんとしても登校させろというような言葉が教員を自称するTwitterアカウントから発信されることが増えています。我が子への対応について迷う保護者も多いと思います。 以下は2016年に文科省から各学校への通知です、 「不登校は問題行動ではありません。」 不登校とは，多様な要因・背景により，結果として不登校状態になっているということであり，

2500年に及ぶ人類の知恵の集積ともいえる学問が「哲学」です。一方で、とかくビジネスの役には立たないと思われがち。ところが、近年、欧米のビジネス界はもちろん、大手の日本企業でも「哲学コンサルティング」を導入する動きが広がっています。その理由は、イノベーションの創出や、AIを始めとするテクノロジーの進歩で新たに生じた難問に対峙するうえで、哲学が長年培ってきた思考スキルと問いへの答えが、とても役立つからです。『週刊ダイヤモンド』6月8日号の第1特集「使える哲学」は、先の見えない今だからこそ、ビジネスマンが身につけるべき「哲学の力」をお送りします。 あの投資家や経営者も「哲学」を学んでいた 「晢学」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。 おそらく、「役に立たない」「小難しい」「堅苦しい」といったあたりのはず。少なくとも哲学が「稼ぐ」という俗世間から最も縁遠いイメージを持つ学問であること