【読売新聞】 女性に性的暴行を加えたとして、警視庁がサッカー日本代表MFの佐野海舟容疑者(23)ら男3人を不同意性交容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は14日。 捜査関係者によると、佐野容疑者は知人の20歳代の男
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で70万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「#海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。8月2日まで。外務省は、9月1日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計3回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
【リオデジャネイロ=田口直樹】南米コロンビアのテレビ局カナル・ウノ(電子版)などによると、19日に行われたサッカーのワールドカップ(W杯)日本戦で退場処分を受けたMFカルロス・サンチェス選手の殺害を示唆する書き込みがツイッター上に投稿され、警察が捜査に乗り出した。 問題のアカウントには、サンチェス選手の写真と、コロンビアがグループリーグで敗退した1994年米国大会でオウンゴールを入れ、帰国後に射殺されたエスコバル選手の写真が並び、「皆さんに夢を提案する」と書き込まれていた。投稿されたのは19日の試合直後とみられる。 サンチェス選手は3分、香川真司選手のシュートを手で防ぎ、一発退場となった。PKを与えられた日本は先制し、11人対10人の数的優位を生かし、コロンビアを2―1で下した。
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は2億9000万円、寄付額は4000万円となり、2億5000万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、4億6000万円と見込まれるが、寄付額は6000万円にとどまる見通しで、4億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に都が4・5メートルの地下空間を設けたのは、専門家会議の提言以前に行われた古い盛り土から環境基準超の有害化学物質が検出されたことがきっかけだった可能性があることが、都への取材で明らかになった。 盛り土をしても地下水とともに汚染物質が移動する恐れのあることが分かり、新たな汚染が見つかった場合に備え、当時の担当者が地下空間を考案したとみられる。 豊洲市場の土壌汚染対策を検討した都の専門家会議は2008年7月、土を2メートル掘削して入れ替え、その上に2・5メートルの新しい盛り土をする案を提言。同年8月に具体的な工法を検討する「技術会議」がスタートした。09年2月に技術会議がまとめた中間報告書には、「専門家会議の提言を確実に実現する」と明記された。
北海道警札幌中央署は14日、アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを転売したとして、香川県善通寺市、ブリーダーの女(25)を古物営業法違反(無許可営業)の疑いで逮捕した。 女は2014年10月から今年4月までに、全国31都道府県の168人に嵐などのコンサートチケット299枚を販売し、約1000万円の売り上げを得た疑いがあり、同署で余罪を調べる。 発表によると、女は香川県公安委員会の許可を受けていないのに、15年11月から同年12月までに計4回、札幌市内の女性ら3人に対し、嵐のコンサートチケット5枚をインターネットの転売サイトで売買した疑い。女は、チケット交換サイトでコンサートチケットを入手、転売サイトに出品して高値で販売していたという。
民主党の小見山幸治参院議員(53)(岐阜)の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年3月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「RIZAP(ライザップ)」(東京)に75万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が27日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年1月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
新しい万能細胞「STAP(スタップ)細胞」について、理化学研究所などが1月に英科学誌ネイチャーで発表した2本の論文のうちの1本で、実験方法を記した文章の一部が、2005年に発表された別の論文とほぼ同じであることが1日、わかった。 理研は「似ているという指摘は、把握している」と話している。 小保方晴子・理研ユニットリーダー(30)が筆頭著者の2本の論文では、他にも取り違えや加工が疑われる画像が見つかっており、理研が調査を進めている。 問題の文章は、STAP細胞から作った幹細胞が正常に増殖するかを調べた実験に関する、17行分の英文。ドイツの研究者らが専門誌で発表した論文の、胚性幹細胞(ES細胞)で実験をした時の手順の記述と、ほぼ同一だった。温度などの数字や、実験で使ったとする顕微鏡、カメラの種類も同じで、他の論文からの引用を示す記載もなかった。
知人女性を巡って呼び出した男性に暴行を加え、大けがを負わせるなどしたとして、愛媛県警松山東署は24日、住所不定でとび職の高市尚幸容疑者(20)と、高校生を含む少年4人(15~19歳)の計5人を、傷害と監禁致傷の両容疑で逮捕した。 同署は、5人のうちの大工の少年(16)と男性の間に、スマートフォン向けの無料通話アプリ「LINE(ライン)」での知人女性についての書き込みを巡るトラブルがあったとみて、調べている。 発表では、遊び仲間の5人は共謀し、8月23日午後9時50分頃、松山市中村の飲食店駐車場で、呼び出した同市内の運送業男性(31)の頭や顔を殴ったり、蹴ったりした。暴行中に住民の110番に気づいた5人は、男性の車に乗り込んで運転し、約10分間、男性を車内に監禁した疑い。 男性は松前町内で減速した車から飛び降りて通行人に助けを求め、5人は車で駐車場近くに戻ったところを、捜査員らに見つかったと
宮城県警は15日、カメルーン国籍の東京都荒川区東日暮里、自称通訳業ムバラ・ルイス・クリステア(32)、日本国籍の横浜市港北区大曽根台、無職エティム陽子(39)の両容疑者を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、2人は6月、都内のホテルで、仙台市の中古車販売業の男性(37)に対し、1万円札を2枚の紙で挟んで薬品をかけ、1万円札3枚に変えるマジックを見せた後、「これでお金が作れるが、(男性が欲しがっていた)1億4000万円分の金を作るには、元手となる現金が必要だ」などと言い、男性が後日、仙台市内で用意した現金1850万円を隙をみて盗んだ疑い。 クリステア容疑者は調べに対し、「わからない。男性と会ったことはない」と供述しているという。
読売新聞は11日朝刊1面「iPS心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を6人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊3面「スキャナー」でも「iPS実用化へ加速」の見出しで、iPS細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊1面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間11日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細
民主党を離れ、新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年、三女でプロゴルファーの横峯さくらさんに対し、公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として200万円を支出していたことが分かった。 28日に公表された民主党参議院比例区第57総支部(東京)の2011年分の政党交付金使途等報告書から判明した。 横峯事務所によると、さくらさんが所有していた自動車を、11年7月に同支部名義に変更したという。親族への支出を政党交付金で賄ったことについては、「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」という。
山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの10周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん(60)が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 12日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「(芸術監督として)税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、7月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれた。計9人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は352人の応募者から抽選で選ばれた86人が参加。2030年の原発依存度として政府が示した「20~25%」案を支持した3人のうち、1人は中部電力原子力部の男性課長(46)、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
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